障害者権利条約がマスコミで頻出

「障害者権利条約」が、障害者から社会に発信されるようになり、マスコミもそうした動きを取りあげ始めている。

今までの国内施策の遅れ、社会の理解の遅れもあり、権利条約がそれらを変えるきっかけになると期待されているのは理解できる。しかし、「障害者」という
概念すら、今の法体系とかなり異なる。身体的、知的、精神的障害が長期にわたり固定されているというのが一般的だが、条約では妊婦もエイズの感染者も
「障害を持つ人」だ。

障害者側が、条約の内容をしっかり理解し、社会の種々の問題をどう変えていくのか関係者も含めて、大きな合意が必要だ。
社会の理解がなければ、国内法の整備もいびつなものになるのではないかと懸念する。

ホテルや旅館の聴覚障害者の情報保障のための取組みに、権利条約のことを業界側に説明するにしても、「権利」、「義務」と言っても
すぐには受け入れるのが難しい。頭で理解しても、費用の負担とかサービスの内容となると二の足を踏んで、その適用範囲を極力狭めようとするだろう。聞こ
えない人へのサービスは、国際標準になること、障害を持たない人へのサービスにもなること、顧客満足度を高めることにつながること、国に設備導入、改善
の補助金制度を作らせることを共同で呼びかける等の運動を展開すること等が考えられる。


ラビット　記
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>
> 手話は「言語」である
> 読売新聞
> そうした歴史と運動を経て、国連で昨年末に採択された
> 「障害者権利条約」で、「手話も言語の一つである」こ
> とが明記された。運動にかかわってきた者には画期的だ
> った。 ...
> http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/hokutaka/ho_taka_071202.htm
>

> 働く意欲尊重する社会を
> 公明新聞
> 障害者権利条約は、新しい権利を定めるのではなく、す
> べての人に保障される普遍的な人権を障害者の観点から
> 定めた点に特徴があり、教育や健康、労働などの誰もが
> 有する ...
> http://www.komei.or.jp/news/2007/1203/10233.html
>

> 「権利条約をもとに障害者差別撤廃を」
> キャリアブレイン
> 国連の「障害者権利条約」に日本が今年署名したことを
> 受けて、障害者団体などは12月1日、「障害者権利条約
> 採択の次にくるもの」をテーマとする「障害者政策研究
> 全国 ...
> http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13363
>

> 自立支援法見直し案「評価できるが、その場しのぎとも」
> キャリアブレイン
> また、サービスの限度を規定する「障害程度区分」を見
> 直すとしていることについては、「個別のニーズに応じ
> てサービスを提供すべきとする障害者権利条約の考え方
> からも ...
> http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13422
>

> 補助犬法改正 障害者の自立のバネに
> 信濃毎日新聞
> 改正法が成立した先月28日、竹前さんは会見で「国連の
> 障害者権利条約に近い内容が盛られ、感謝している」と
> 喜びを語った。
> 障害者差別を禁じ、社会参加を促す障害者 ...
> http://www.shinmai.co.jp/news/20071203/KT071130ETI090002000022.htm