障害者自立支援法「改正」法案は廃案に、運動を。

昨日の理事・部長研修会後も話し合っていたが、「改正」法案の内容もさることながら、今現実に支援法をどのように改正していくかを協議している真っ最中に、それを無視して、また多くの障害者の反対の中で採択されたということが大きな問題ということで意見が一致した。


ラビット　記

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　　　ニュース　2010.5.31　第20号（通巻128）
　　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める抗議声明

障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める抗議声明

２０１０年５月３１日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
事務局長　太田修平

５月２８日、障害者自立支援法の一部「改正」を含む関係法案が、衆院厚生労働委員長提案という形で、わずかな審議時間で、民主・自民・公明などの多数の賛成（社民・共産は反対）で可決されました。

５年前の障害者自立支援法案強行採決時の悪夢がよみがえったかのようです。この暴挙に強く抗議し、その廃案を強く求めます。

私たちは、昨年９月、政府与党からの「協議」の申し入れを受け入れ、１月７日基本合意を締結し、４月２１日、全国１４のすべての地裁で和解による訴訟終結をしました。
同日、鳩山首相は首相官邸を訪問した１２４名の原告、弁護団、めざす会の人たちと真剣に語り合い、「新たな制度づくりはこれからです」「政府とともに制度の改革を進めようと決断された強い思いをしっかりと受け止めてまいります」と表明しました。

ところがこの「改正」案は、訴訟団に一切説明されることもなく、自立支援法廃止後の総合福祉法制づくりをすすめる「制度改革推進会議」や廃止までの間の緊急課題を現在とりまとめている最中の「総合福祉部会」を無視して、強引にすすめられたものです。
これは、障害者の意見を十分に踏まえなかった自立支援法の立法過程をこころから反省するとした基本合意を踏みにじる、民主主義に反する暴挙です。

今この時期に「改正」案を急ぐ背景にいったい何があるのでしょうか。一緒に話し合ってきた政府与党の方たちが、こともあろうか、自立支援法の枠組みを堅持するとした自民・公明両党による改正案をほぼ全面的に受け入れて成立させたのです。
内容面でも、この「改正」案には自立支援法の廃止は明記されておらず、時限立法ですらなく、自立支援法の延命に可能性を開くものです。また、いくつかの改善策は法改正でなくとも予算措置でできることです。

私たちは、この一部「改正」法案が、基本合意を大きく逸脱し、自立支援法の延命と定着への道を開く危険性があることを指摘し、ここに強い抗議の意を表明するとともに、今後の国会審議において廃案とすることを強く求めるものです。

“私たち抜きに私たちのことを決めないで！”