Ｎ県中途失聴・難聴者協会長と話したこと。

仕事の研修に上京したＮ県協会長といろいろ話した。
研修先は、要約筆記の広域派遣の交渉の面倒なことを避けて、元から要約筆記や手話通訳の付いている研修先を選んだと聞いて、妙に納得してしまった。
これまで、さんざん地元の自治体や学校や大学等の主催者と交渉して来たことを知っているからだ。
自分が難聴者で、子供の通う学校や業務で必修となっているのに要約筆記の手配を認めないことに、苦渋を飲ませられたことを何度も聞いた。

最近も裁判所に要約筆記を要求したら、手話通訳の予算はあるが要約筆記はないと裁判所がむちゃくちゃなことを言うと憤っていた。
裁判を受けるのに難聴であることが不利になってはいけない、公平な裁判が行われるようにする義務は裁判所にある。裁判所に要約筆記が付かない時自治体は市民の権利を擁護するために要約筆記者を派遣しなければならない。
また、現地の要約筆記者派遣事業体は裁判所、自治体の責務を理解し、難聴者の権利を守るため最前の措置を難聴者に提言して支援する必要がある。傍観者的な姿勢は認められない。

裁判所の要約筆記者の費用は被告と原告の訴訟費用ではない。公正な裁判が行われる環境は裁判所の責任において整備されなければならない。だから全国の地裁に磁気ループを導入したのだろう。

地元の自治体、現地の要約筆記者派遣事業体、裁判所が正しい理解を持っていないと難聴者の裁判を受ける権利は保障されない。

「要約筆記が付かなければ困るのは裁判所やろ！」
啖呵を切ったＮ県会長、かっこいい。

ラビット　記