今日は1981年の国際障害者年から30年経った、国際障害者デーだった。
国連事務総長パン(さんずいに蕃)・ギムン氏のメッセージが「多くの国が障害者の権利保護と促進に取り組んで」いるが、「障害者は貧困と窮乏」の為に、医療、就労、教育で社会から排除されているとして、「障害者は、開発プロセスの開始から監視と評価に至るまで、あらゆる段階に参加できるようになることが必要」と訴え、障害者施策の充実は「社会全体の利益」になると強調している。
国連広報センター
http://unic.or.jp/unic/press_release/2488/
http:///www.facebook.com/UN.JAPAN
日本における障害者施策は、2006年の障害者権利条約の採択と2007年の日本政府の署名で期待がかったが同年政権交代を果たした民主党政権と官僚によりよもやの逆噴射をかけられた状態。
日本の社会と経済を混乱させるTPPに前のめりになり大企業は1円も負担しない消費税の導入に執着する一方で、相次ぐ社会保障施策の後退を打ち出す野田政権は早晩大きな矛盾を抱える。
JDの政策委員会ではある団体からTPPに対する見解が出ていた。TPP参加表明を機に社会の意識とシステムを変えていく機会にすべきという内容だ。※
これは受け入れられない。TPPは医療や障害者施策を発展させるものにはならないからだ。
障害者権利条約、一次意見、二次意見を社会を変えるより所にすべきであって、TPPではない。
ラビット 記
※確認すると、大体の40周年を機にこれからのビジョンを示したもので、TPPに賛同しているということではないとのこと。
国連事務総長パン(さんずいに蕃)・ギムン氏のメッセージが「多くの国が障害者の権利保護と促進に取り組んで」いるが、「障害者は貧困と窮乏」の為に、医療、就労、教育で社会から排除されているとして、「障害者は、開発プロセスの開始から監視と評価に至るまで、あらゆる段階に参加できるようになることが必要」と訴え、障害者施策の充実は「社会全体の利益」になると強調している。
国連広報センター
http://unic.or.jp/unic/press_release/2488/
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日本における障害者施策は、2006年の障害者権利条約の採択と2007年の日本政府の署名で期待がかったが同年政権交代を果たした民主党政権と官僚によりよもやの逆噴射をかけられた状態。
日本の社会と経済を混乱させるTPPに前のめりになり大企業は1円も負担しない消費税の導入に執着する一方で、相次ぐ社会保障施策の後退を打ち出す野田政権は早晩大きな矛盾を抱える。
JDの政策委員会ではある団体からTPPに対する見解が出ていた。TPP参加表明を機に社会の意識とシステムを変えていく機会にすべきという内容だ。※
これは受け入れられない。TPPは医療や障害者施策を発展させるものにはならないからだ。
障害者権利条約、一次意見、二次意見を社会を変えるより所にすべきであって、TPPではない。
ラビット 記
※確認すると、大体の40周年を機にこれからのビジョンを示したもので、TPPに賛同しているということではないとのこと。
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