聴覚障者偽装が及ぼす影響

北海道の耳鼻科医による聴覚障害の「偽装」が捜査当局の手が伸びて、また報道されている。

聴覚障害の認定の「偽装」、嘘の認定はもちろん論外だが、支援が必要な難聴者に対して認定されにくくなるということがあってはならない。

難聴という障害が見えない障害であり、身体障害者福祉法では聴覚障害は音の可聴だけで判定される仕組みが問題だ。
介護保険法で介護の判定を受けるのも日常的な生活動作が出来るかどうかで判定されており、難聴者にとって、聞こえない機能障害が家族や近隣の人との対話を妨げて、対人的孤立を招き、電話やテレビが聞こえないという社会的孤立を生んでいる。そのことが自律的な生活に大きな支障を与えているということに行政関係者、医療関係者、医師は自覚すべきだ。

音の可聴という機能の障害で障害を見ることは、障害者権利条約で明確に否定されている。
日本政府は、権利条約に署名しており国際的な約束をしている。厚生労働省は、聴覚障害の重さを認識し、施策の転換を図るべきだ。


ラビット　記