６/８の国会議員むけ要望書

国会議員への要望書。
これを全議員に陳情して回った。
議員会館の中は車いすの障がい者、支援者であふれかえっただろう。


ラビット　記
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2010年6月8日
国会議員　各位

さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を

　　　　　　　 10.30全国大フォーラム実行委員会
　　　 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

要望書

私たちは、現在参議院で審議中の障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を強く求めます。

　私たちは、日本障害者協議会（JD）、障害者の地域生活確立の実現をめざす全国大行動実行委員会、全日本ろうあ連盟を中心に、全国の障害当事者・関係者による「さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を10.30全国大フォーラム実行委員会」と、応益負担は憲法違反であるとして提訴した「障害者自立支援法違憲訴訟」の原告や支援者でつくる「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」です。

　5月28日(金）、障害者自立支援法一部「改正」案が、委員長提案という形で可決され、31日(月）衆議院本会議を通過、翌6月１日（火）参議院の厚生労働委員会で、十分な審議が行われないまま可決され、参議院本会議に提案されようとしている事態に対し、深い憂慮と強い憤りを感じます。

　新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中であるにも関わらず、このような状況が生じてしまっているのです。

　長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者1万人の前で「自立支援法を廃止をする（中略）広く利用される方々の声も、われわれ謙虚に耳を傾けて、新しい制度をつくっていきたい」と述べ、大きな希望を抱いていた矢先です。

　鳩山政権は首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害当事者が半数を占める「障がい者制度改革推進会議」をつくりました。
　さらに、障害者自立支援法違憲訴訟においては、「訴訟団」が国の提案を受け入れ、基本合意を交わし、応益負担の廃止、今後の障害者施策においては推進会議や部会において、当事者の意見を反映させたものとすること、などが確約されています。

　それにも関わらず、今回の改正案は「障がい者制度改革推進会議」及び「障害者自立支援法違憲訴訟団」に何の相談もないまま、提出されたものです。
　もし、改正を行うならば、これらの組織にまずはかられるべきが筋だと認識しています。障害者権利条約の基本思想は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というものです。

以上の認識に立ち、私たちは下記の事項について強く要望申し上げます。

記

1．現在参議院に付託されている障害者自立支援法一部「改正」案については、慎重に取り扱い、参議院本会議で拙速に採決を行わないでください。

以上