障害者基本法改正法案参議院附帯決議（２）

二、国および地方公共団体は、子どもの発達に対して、障害の有無に関わらず、将来の自立に向けて個の特性に応じた一貫した支援がなされるべきものであるとの観点から、障害に気づいてから就労にいたるまでの一貫した支援を可能とする体制整備を行うこと。
（続く）