世界ろう連はろう者を障害者とみなさない？

ろう者にとって、手話が母語であることは受け入れられつつあると思うが、ろう者は障害者ではないという主張をＷＦＤがしているのは初耳だった。
聴覚障害は、ＩＣＦで理解すれば機能・構造の一部である聴覚機能が低下あるいは欠損した状態だ。
欠損はないという状態であり、劣るとかそういう意味ではない。

ろう者を手話という非音声言語を用いる人とだけ位置づけたら、障害者基本法の「障害」の定義にも「障害者」の定義にも入らない。
身体障害者福祉法、障害者自立支援法を法的根拠とする手話通訳派遣サービスも受けられない。

ろう者が手話を使って生きることは自然権に属する。その自然権が保障されるためには、手話通訳が派遣される権利が必要だ。それを社会権という。

現在の社会に生きる以上、手話を用い、手話通訳を受ける権利を行使しなければ差別的な状態から脱却できない。
障害者基本法で、障害者は機能障害を持つものでその障害と社会的障壁の影響を恒常的に受けるものとされている。

障害者と定義されることに、何の負い目も引け目もない。
ユニバーサルデザインと合理的配慮のある社会を求めることは障害者の権利である。
この権利を自ら捨ててしまうことはそれを営々と築いてきた世界の障害者運動を否定することにならないか。

ろうだから手話を言語としていると思うが、国に手話を日本における言語として認めさせると言うことだろうか。
聴覚障害を持つ人を言語のみから見るのでは英語、韓国語などの言語を使う人との差異はどう規定するのだろうか。

ラビット　記

「国会包囲デモ」の現場で見たもの。

最初はツイッターやユーチューブで報じられていた首相官邸前抗議行動が回数を重ねるごとに人数が万単位で増える。代々木公園の10万人反原発集会は17万人も参加するようになった。

これは単なる「反原発」ではなくなってきている。
原子力発電所の事故による放射能被害は乳児・子供への影響、食物への影響、風評被害、精神的な疲労などの広範囲に及び環境、経済、地域生活を壊してしまったことへの怒り、原因究明と抜本的事故対策を講じようとせずに再稼働を決定した政府への怒り、それがＴＰＰの加盟、オスプレイ強行配備、消費税増税と社会保障切り下げなどと相まって民主党政権、自公野党への不支持と政治的な自覚に高まっている。

反原発と新エネルギー開発、省エネ技術の発展は裏表とまで行かないがそうした方向に目が向き始めている。

障害者自立支援法が障害者総合支援法に止まったのは急激な変化は現場が混乱するという名目だったが、予算の増加を抑えるためだったのは見え見えだ。
なぜ増加を避けるか、ＴＰＰにせよ、原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、社会保障の切り下げにせよ、大企業減税、富裕層優遇の財源確保のためだ。これほど露骨な大企業優遇、国民収奪の時代も戦時を除けばないのではないか。

ラビット　記