「不当採決！」総合支援法の矛盾が強行採決へ。

障害を持って生まれた不幸より、この国に生まれた不幸！
聴覚障害者制度改革推進中央本部が「『障害者総合支援法』案に対する声明」を発表したが、コミュニケーション支援事業が意思疎通支援事業とされたこと、養成、派遣事業とも不十分、不透明なことが多いことを議論し、抗議声明となった。
http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/

ラビット　記
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◆１◆　衆議院本会議暴挙！　審議一切なしの一括採択
本日４月26日（木）午後１時から開催された衆議院本会議は、わずか14分で、消費税率引き上げ法案など社会保障と税の一体改革に関連する法案を審議する特別委員会の設置について採決し、共産党と社民党が「重要な法案を一括して審議することは認められない」などとして反対しましたが、民主党や自民党などの賛成多数で設置を決めました。

同時に、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（180国会閣68）」も一切の審議もなく、起立多数で可決しました。
こんな暴挙は断じて許されません！

○衆議院ビデオライブラリー（本会議14分）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41790&media_type=fp
・池田元久(厚生労働委員長)をクリック

○採択後の路上集会での藤井克徳めざす会世話人の発言（7:46）
http://youtu.be/SkZjV4sblCQ
・総合支援法は自立支援法の上塗り法、悪いところが全部残っている。
・「新法をつくった」「廃止をした」というが自立支援法の「土台」「延長」。
・新法というならまともな審議を。衆議院委員会はたった３時間だ。
　法律番号は自立支援法と同じ「第123号」だ。
・立法府の中の「ねじれ」言うが、原告や社会との「ねじれ」に気づかない
・運動は簡単ではないが、どんな結果だろうと運動は終わらない。
　簡単には勝てないが簡単には負けない！正義や正論は活路を必ずひらく
・基本合意、骨格提言、権利条約高く掲げて参議院での徹底審議を、あきらめない運動を強くつづけていく

◆２◆　参議院での徹底審議求める＜緊急行動Ver３＞を提起します！
本日26日（木）の衆議院本会議での一切の審議もない採決の暴挙に怒りを込めて、抗議するとともに、”良識の府”といわれる参議院での徹底審議を求めて、めざす会は、つぎのような＜緊急行動Ver３＞を提起します。

もちろん、明日、４月27日（金）10～12時の路上集会は、
参議院議員会館前で予定通り行いますす！　ぜひ、参加ください！
また、各地での街頭宣伝や連休中の各議員への対話をすすめましょう。

二大臣の問責決議を採決した参議院は衆議院以上に不透明です。
法案審議日程は、最短では、５月８日（火）の厚労委員会での主旨説明、10日（木）の委員会審議・採決、翌11日（金）本会議可決・成立が狙われますが、８日（火）の厚労委員会の開催さえも決まっていません。

また、衆議院本会議で、税と社会保障との一体改革の特別委員会が設置されました。
特別委員会審議がはじまると、厚労大臣や子ども子育て等の特命大臣を兼務する小宮山大臣は拘束され、厚労委員会への出席ができなくなることも予想されます。
連休明けはまったく不透明です。

以上の状況から、絶対にあきらめない運動をつづけます。
＜自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議求める緊急行動Ver３＞は、
５月８日（火）10～12時：参議院議員会館前集会＋午後：議員要請行動
９日（水）10～12時：参議院議員会館前集会
10日（木）10～12時：参議院議員会館前集会＋午後：議員要請行動
11日（金）10～12時：参議院議員会館前集会
15日（火）10～12時：参議院議員会館前集会＋午後：議員要請行動
16日（水）10～12時：参議院議員会館前集会
　　　　　14:30～17:00：「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」
全国一斉集会（参議院議員会館講堂他）
　＊全国一斉集会の詳細は近日中に発表します！
まさに正念場の正念場です。
基本合意を守り、骨格提言を尊重する徹底審議を求めるこの緊急行動に、
みなさんこぞって参加されますよう、こころからよびかけます。


◆３◆　衆議院前路上集会に全国から７００名が結集！
　　　　怒りと徹底審議求めシュプレヒコール！（速報）

シュプレヒコール！
・本会議の審議なしの採択を許さないぞ！
・基本合意を守れ！
・自立支援法を廃止せよ！
・骨格提言を尊重せよ！
・国会は徹底した審議をやれ！
・私たちは抜きに私たちのことを決めるな！
・私たちは最後の最後まであきらめないぞ！

○４．２６路上集会の写真集
https://picasaweb.google.com/109946892644834996323/20120426?authuser=0&authkey=Gv1sRgCLrLh8bDvJmOkAE

○インターネット中継録画（天候不安定のため13時～20分のみ）
http://ustre.am/JOOJ

＜主な発言者＞
○めざす会太田事務局長＝名ばかりの新法ではなく、本当の新法を
○東京の大瀧弁護士、大阪の荒木弁護士
○弁護団の藤岡事務局長（3:31）
http://youtu.be/637z7ljzTIE
○障神奈連・上野さん
○埼玉の原告・五十嵐さん＝連日声を上げてきたのに議員は私たちの声を聞いているのか！2005年の自立支援法制定時と同じだ
○総合福祉部会の増田JD理事＝国のあり方がおかしい！
○奈良の原告・小山さん
○岩手の原告補佐人の佐々木さん＝政権交代に期待し、廃止するの言に大いに期待し、国との約束で基本合意ができた。骨格提言のすばらしさに感動した。それが名ばかりだまし討ちだ。
　政党、政治があまりにもなさけない。
○心臓病の子ども守る会の下堂前さん＝自立支援医療の問題がなくならない限り応益負担はなくならない！
　育成医療は経過措置、更生医療は負担措置もない。
○JD副代表・脳外傷の会の東川さん＝谷間の障害を救う法に！
http://www.youtube.com/watch?v=A4CuzNbuS1Q&list=UUunCLt-nccgfzwkrNmJuRAQ&index=3&feature=plpp_video

出演　きょうされん京都支部：粟津さん、京都難病連：北村さん、障害者自立支援法違憲訴訟元原告補佐人：田中さん
メッセージ出演＝立命館大学・峰島さん、ＪＣＡＬ・矢吹さん、佛教大学・鈴木さん、上京ワークハウス・藤井さん
司会　応益負担反対実行委員会事務局長・池添さん、
○明日27日（金）17:30～四条河原町高島屋前で大宣伝行動

◆５◆　和歌山地裁　ALS介護支給量訴訟判決
市に「１日21時間以上の支給量にしなさい」と命じる！

○和歌山の大谷さんからのメールです
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昨日、和歌山地裁でＡＬＳ介護支給量訴訟の判決がありました。
現在は１日１２時間余り（介護保険＋重度）の支給に対し、「１日２１時間以上の支給量にしなさい」と和歌山市に命じました。
和歌山市には控訴しないように求めていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷真之


○ＡＬＳ介護サービス「時間増を」　和歌山市に命じる判決　朝日新聞25日
http://www.asahi.com/health/news/OSK201204250104.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

○ＡＬＳ患者介護１日２１時間以上を市に命じる　読売新聞25日付
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120425-OYT1T00802.htm

○ＡＬＳ介護訴訟 判決　ＮＨＫニュース和歌山放送局　4月25日　17時22分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045863511.html
＞筋肉が動かなくなる難病、ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症の男性が、和歌山市が決めた介護サービスの支給量が不十分だと訴えていた裁判で、２５日、和歌山地方裁判所は「男性はほぼ常時介護サービスを必要とする状態だ」などとして１日２１時間以上の介護サービスを提供するよう義務づける判決を言い渡しました。
　（中略）
　ＡＬＳの患者に対して、自治体が行う介護認定に関してサービスの支給量を増やすよう義務づけた判決は全国で初めてです。
　原告の弁護団の池田直樹弁護士は「自治体が判断する障害者の介護認定に関して、裁判所が一定の判断を示したことは画期的で、全国の自治体にも大きな影響があると思う」と話しました。
　原告の弁護団の長岡健太郎弁護士は「２４時間の介護サービスが認められていないのは残念だが、市に不十分な点があることや個別の事情を考慮した点が評価できる」と話しました。

○ＡＬＳ介護拡大義務づける判決
　ＮＨＫニュース　社会　4月25日 18時27分　全国版（動画です）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014714931000.html


▲▽編集後記
一切の審議なく採択する衆議院本会議。起立する大勢の議員。ぞっとします。
「まったくわけがわからないうちに終わっていた」と手話で怒りぶつける若者。
これを暴挙といわずなんだろう。法案もウソで固めた上塗りならば、その審議は子どもたちには絶対に見せられない民主主義の破壊行為。こんな法案は断じて認められません。明日からは”良識の府”といわれる参議院前で声を上げます！

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.4.26 第228号（通巻336）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
「難病ＡＬＳ訴訟」和歌山地裁判決

「障害者総合支援法」案に対する声明発表、聴覚障害者制度改革推進中央本部

４月２５日、聴覚障害者制度改革推進中央本部は、「障害者総合支援法」案に対する声明を発表した。

2012年4月25日
「障害者総合支援法」案に対する声明

聴覚障害者制度改革推進中央本部　本部長　石野　富志三郎
構成団体　　　　　　　　　 財団法人全日本ろうあ連盟
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人全国盲ろう者協会
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会


　３月13日に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法案）が閣議決定され、同日、国会に提案されました。すでに聴覚障害・盲ろう当事者及び支援者の６団体で構成している聴覚障害者制度改革推進中央本部が２月14日に発表した声明「障害者総合福祉法骨格提言の実現を今こそ求める」で示しているとおり、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

　閣議決定により設置された障がい者制度改革推進本部のもとに置かれた機関である障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、聴覚障害者、盲ろう者を含む当事者・関係者・有識者55人が一年にわたり議論して取りまとめられた骨格提言は十分に尊重されなければなりません。
　ところが、同法案には骨格提言の内容がほとんど盛り込まれず、障害者自立支援法を一部改正する内容となっています。私たちは、障害当事者・関係者の取り組みの成果を軽視するこの案に同意することはできません。
　また、2010年１月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国（厚生労働省）により締結された基本合意文書では「障害者自立支援法の廃止と新たな福祉法制の実施」等が明記されていますが、今回の法案には、合意文書の内容が全く反映されていません。

　そして、４月13日、同法案に対する修正案が国会に提出されました。コミュニケーション支援関連については、「手話通訳等」が「意思疎通支援」に改められ、市町村事業は意思疎通支援を行う者の養成と派遣を、都道府県事業は、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成と派遣及び広域的な対応を実施するものとしています。また、基幹相談支援センターの連携の範囲に意思疎通支援事業の関係者が入りました。
　今回の修正案により、都道府県事業に「派遣」が広域派遣対応とともに入ったこと、市町村と都道府県の事業の両方に「養成」が明記されたことなど、私たちの要望が一定程度反映されました。
しかし、「意思疎通支援」とは、本来ならば「コミュニケーション支援」として入れるべきものです。また、市町村事業と都道府県事業の役割分担を明確に決めておく必要があります。私たちの要望の実現には程遠く、総合福祉部会の骨格提言や情報・コミュニケーション法（仮称）骨格提言で求めている、
・聴覚障害の定義・範囲を見直すこと、
・聴覚障害者の生活に関わる情報アクセス・コミュニケーションを権利として保障し、相談支援にかかる情報・コミュニケーションのバリアを解消すること、
・コミュニケーション支援及び通訳・介助支援を全国一律の仕組みとして地域格差を解消すること、
・手話通訳者、要約筆記者、盲ろう通訳・介助員の身分を保障すること
等の法制化実現のためには制度設計の根本的な改革が必要です。
　あらためて、障害者自立支援法の廃止、障害者総合福祉法の骨格に関する提言と、障害者自立支援法違憲訴訟団の基本合意文書を尊重した法案が制定されることを強く求めます。

「すべての聴覚障害者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」全国116万人余の署名運動、「We Love コミュニケーション」パンフ普及の取り組みが示すとおり、情報アクセス・コミュニケーションの権利保障を求める私たちの要求は、幅広い国民の理解と支持を頂いております。
　今般、提出された障害者総合支援法案は、全国の障害者、私たちの要求が反映されていないことを確認し、国（厚生労働省）、国会に対して、以下のことを強く要求します。

記

１．障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法の骨格に関する提言と障害者自立支援
法違憲訴訟団の基本合意文書を尊重した新法を制定すること。

２．聴覚障害者、盲ろう者の情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障し、そのた
めに必要な支援体系を構築し、情報アクセス・コミュニケーション支援を保障すること。

以 上

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/c4ad6ea1659a2bd267891ed6df733aef