参議院選挙の政見放送が始まっている。政見放送は選挙管理委員会が管理し、候補者は聴覚障害者のために手話通訳を付けて放送することができる。
事前に制作したビデオを持ち込む政党ビデオは政党が字幕を入れることがある。
しかし、スタジオで収録する政見放送には字幕がない。
10年以上も前の自治省の政見放送研究会で字幕については技術上の問題で見送られたからだ。
基本的人権である参政権の保障のためには、収録から放送までの時間を確保するべきだが、選挙期間も短くなり、十分とは言えない。全難聴は、7総務大臣宛てに、メールやファックスが使えることや街頭演説などに字幕を表示することなど、選挙時の文字による情報保障が得られるように、公職選挙法の改正を求める要望書を送った。
要望書は全難聴ホームページにも掲載してある。
http://www.zennancho.or.jp/special/culture.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000097-mai-soci
海外から投票が出来るようになったが「情報提供」が課題だと新聞に載っていた。何かと思ったら、海外の選挙権を持つ人に必要な選挙広報をどう海外に送るかが課題だと言う。
海外にいる邦人同様、国内の難聴者にも目を向けて欲しいものだ。
読売新聞のネットニュースに要望書のことが取り上げられた（７/２４)。
http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps70721a.htm
ラビット 記