大阪都構想のお話です。
大阪の番組にも良く出演されている、少し顎が長い、岸さんの大阪都構想の考え方です。
正式な肩書は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸さんです。
今日のニュースです。
タイトル：「大きすぎる大阪市」の運営手法から、大阪都構想の意義を改めて考える
一部抜粋：
私は、むしろ大阪の将来を考えると都構想は実現されるべきと考えています。反対論の多くは、大阪市の行政サービスの細部を取り上げ、それが都構想によって悪化するからダメだと主張するか、府と市の二重行政による弊害は実際にはそんなにないのだから、都構想は意味がないと主張しているように見受けられます。
もちろん、そうした細部に関する議論も大事ではあるのですが、その前に一度、都構想の意義という大枠に立ち返って考えることが必要だと思います。
（中略）
今の大阪市のように270万人を対象とした市民サービスを一人の市長が担うよりも、4つの特別区で60万～70万人を区長が担う方が、サービスは良くなると考えるべきではないでしょうか。
（中略）
ちなみに、都構想に反対する人たちの論拠の一つは、特別区の財政状況が悪化して行政サービスの水準が低下するということですが、この点についても、都構想では財政調整の仕組みを取り入れています。
具体的には、まず都と特別区の役割分担に応じて、大阪市内の固定資産税などの税収を都20％、特別区80％の割合で分けるとしています（垂直調整）。
現在、東京では都45％、区55％の割合であることを考えると、大阪の方が区への配分が手厚いのです。そして、4つの特別区の間で財政力格差が生じないように水平調整も行うことになっているので、これは各区の住民にとっては安心につながるのではないでしょうか。
（中略）
しかし、地域ごとに特色や問題の所在が異なる270万都市の大阪市を1人の市長が担う今の体制では、環境問題や社会問題にきめ細やかに配慮した都市づくりや街づくりが出来るはずありません。やはり、東京23区のように60万～70万人レベルで地域を分け、選挙で選ばれた区長がその地域を担う方が、地域住民にとって望ましい環境や地域の連帯を実現できるのではないでしょうか。
いずれにしても、ネット上を飛び交う都構想への反対論は行政サービスや制度の細部の議論ばかりで、ここで書いてきたような大枠での議論が欠如しているように見受けられます。はっきり言えば、それらの主張は反対のための反対ばかりのように見えてしまいます。
反対派の人たちはそれで大阪市民の不安を煽りたいのでしょうが、大阪市民の皆さんには、11月1日にぜひ、大枠の議論を踏まえてよく考えた末の冷静な投票をしていただきたいと切に期待します。
抜粋以上：
上記、記載のURLから全文を読んで欲しいです。
大阪市民以外の人が、都構想を賛成している現状も理解して欲しいです。
・大阪府の人口の3割しかないのが大阪市です。東京23区は東京都の人口の7割です。大阪市は大阪府を代表する市ではありません。
・東京都の人口の3割しかない大阪市は、東京23区より1区多い24区です。行政区が多くて、可笑しくないですか？
マクロで考えると、都構想が良いことがわかります。
昔の大大阪を実現したいのなら、どうあるべきかは、自ずと分かるかと考えます。