立憲民主党枝野に、ブーメラン？の記事がありました。
記事は、次の通り。
タイトル：立憲・枝野代表、実は「改憲」派 “排除”した過去も…
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2017103100051
政治家には、一貫性が無いようです。
この記事は、週刊朝日 2017年11月10日号でしたが、SNSの時代なので、過去のこの手の発言が復活します。
今回の立憲民主党は、希望の党に対する排除発言によって、排除された元民進党議員から立憲民主党に移った議員への、判官贔屓（ほうがんびいき）の結果とも言われています。
なお、判官贔屓とは、第一義には人々が源義経に対して抱く、客観的な視点を欠いた同情や哀惜の心情のことであり、さらには「弱い立場に置かれている者に対しては、あえて冷静に理非曲直を正そうとしないで、同情を寄せてしまう心理現象を指します。
判官贔屓だったので、次回の選挙では、どうなるかは不明です。
今、段々、ボロが出始めています。
今回の選挙での戦い方を書いた記事がありましたので、ご参考にしてください。
http://agora-web.jp/archives/2029081.html
特に、菅元首相のブレインばかりと言うのが、実態を表しているかと考えます。
立憲民主党に投票した人は、結果、菅元内閣を支持したことになっています。
あの2011年の東日本大震災や、円高、経済低迷のことを思い出してください。
立憲民主党は、法律馬鹿ばかりで、経済学は分かっていません。
大昔、主婦連が定価と販売価格が乖離しているのが、可笑しいとメーカー（松下）等にクレームした事件がありました。
発売時期から経過すると値段が下がるという経済原則を知らない主婦でした。
結果、クレーム後の販売価格は、下がりませんでした。
被害を受けのは、消費者でした。
まさに、アホの極み。
その後、希望小売価格とか、オープン価格となっています。
今、そんなクレームは、誰も言いません。
国の税収を獲得するため、一部の党（共産党）では、法人税を上げれば良いと主張しています。
法人税を上げれば、日本から企業がなります。
税率の安い海外で活動し、そこで納税した方が良いからです。
企業が100億円の利益を出した場合、日本の税率が30％、海外が10%なら、日本では30億円納める必要がありますが、海外なら10億円を納めれば良いことになります。
日本で活動するより、海外に移した方が、企業に、20億円多く利益が残ります。
日本から、企業がいなくなれば、働く先もなくなります。
日本から企業を追い出すため、法人税を上げましょうと言っていると理解してください。
江戸時代の海外との大きな取引がない頃の考え方です。
国際時代に、そんな政党には任せられません。
その手の基本も分かっていないと言うことです。
今朝の日経新聞のトップ記事は、米国の法人税を20%にする記事でした。
赤旗には、多分、絶対に書かれない経済の話です。
共産党では、企業は、労働者の賃金を搾取する悪いものと考えているようです。