韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。

昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。

対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。

米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。

ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。

この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、

これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」（宣言第２項）としたが、

当時両国首脳が締めくくった「２０世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「２１世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。

日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。

政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。

いま決断できるリーダーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。

最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。

いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。

そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。

裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。

これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。

これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

１９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。

当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。

２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。

国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。われわれも最善を尽くそう。

大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。

そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。

ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。

韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。１１日の時間が残った。

ユン・サンヒョン／国会外交統一委員長