在日同胞、新韓持株取得20％へ迫る

在日同胞、新韓持株取得20％へ迫る 「金融報国」創業の精神取り戻す 日付: 2020年10月21日 00時00分 統一日報　　   新韓金融グループ本社ビル（＝ソウル市中区） 　新韓金融グループ（趙鏞炳会長、以下・新韓金融）の大株主である在日同胞の実業家らは、新韓金融の株式取得に積極的な動きを見せている。   同胞株主リーダーの集いである「懇親会」などの場で、新韓金融への国民年金など外部からの不当な関与や、私募投資ファンドの株式取得を看過しないことで連帯感を示した。 株式取得に乗り出した在日同胞らは、それが「金融報国」を掲げた１世たちの創業精神に沿うものであると信じている。（ソウル＝李民晧）   創業株主としての主体性を確立 　ソウルと日本の支店で行列 最近、ソウルと日本にある新韓金融各支店の窓口が一気に慌ただしくなった。 在日同胞株主らが取引支店に預けていた現金資産を、株式に換えるための列が続いていたのだ。 行列の中には、東京在住の在日同胞２世、兪在根氏の姿もあった。 個人として新韓金融株を最も多く保有している兪氏は、今年９月だけでも２００万株以上の株式を購入した。 兪氏はさらに、今後も新韓金融の株式の追加購入に乗り出す意向を示している。　 在日韓国人の中心団体・民団でも、元団長をはじめとする団体幹部たちが新韓金融株の購入を始めたことが分かった。 年齢層は、新韓金融の創業を支えた世代である９０代の高齢者から７０代の幹部クラスまで。 そして地域的には最北端の北海道から南端の九州まで、在日同胞社会全体で「新韓金融株式購入」の動きが広がっている。 第２の「バイ・コリアン運動」　 在日同胞たちによる今回の新韓金融株購入の動きは、８０～９０年代のような特定団体を中心とした集団キャンペーンの形とは異なる。個人単位で粛々と行われているのが特徴だ。 インタビューに応じた在日２世の株主Ｋ氏は、「同胞たちによる今回の動きは、９０年代初頭のバイ・コリアン（Ｂｕｙ　Ｋｏｒｅａｎ）運動と同じ意味合いを持っている。 新韓金融株を購入することは、単なる企業の株式を購入することとは違う。 在日同胞の母国投資促進であり、金融報国という崇高な創業精神を取り戻す行為」と力説した。 バイ・コリアン運動は９２年２月、新韓銀行の創業をリードした故・李煕健氏（１９１７～２０１１）の提案によってスタートした国産品購買奨励運動だ。 韓国が対日貿易の苦境と経済難に陥っていた当時、在日同胞１世たちが祖国の救援を目的として「祖国に勇気を、Ｂｕｙ　Ｋｏｒｅａｎ」というスローガンのもと始めたキャンペーンだ。 在日同胞の実業家たちが賛同したバイ・コリアン運動は、日本巡回韓国商品展に加え、大阪に韓国商品常設展示館を設置するなど、同胞社会で大きな反響を呼んだ。 在日同胞たちは９０年代終盤のＩＭＦ通貨危機の際も「新韓金融株式購入運動」を展開した歴史がある。 １９９２年に在日同胞たちが展開した韓国製品購買キャンペーン「Ｂｕｙ　Ｋｏｒｅａｎ運動」。中央が新韓金融創立者の李煕健氏 　創業株主のとしての志 こうした在日同胞たちの動きは、最近、国内外の各私募投資ファンド（ＰＥＦ）が新韓金融の株式購入に乗り出したことも一因となった。   国内私募ファンドのＩＭＭ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｅｑｕｉｔｙは最近、新韓金融の子会社として編入した保険会社・オレンジライフが保有する株式約１０００億ウォン分を購入した。   このファンドは、今年２月にも新韓金融の７５００億ウォン規模の有償増資にも参与したことがあり、持株率が４％台へと上昇したと見られている。 海外の私募ファンドの動きも活発だ。先月初頭、香港系ファンドのＡｆｆｉｎｉｔｙとｂｅａｒｉｎｇも新韓金融の有償増資に参与し、それぞれ３～４％台の持株率を確保した。今年６月末現在における新韓金融の株主比率は、国民年金が９・８６％で最も大きく、次いでブラックロック（６・０９％）、自社株組合（５・１５％）の順となっている。持株５％未満の場合は公示されていないものの、昨年末の株主名簿ではフランスの銀行ＢＮＰパリバ（３・５５％）、シティ銀行（２・８％）、シンガポール投資庁（２・５４％）などが大型投資者として名を連ねている。   在日同胞株主らは、個人による少額株主であるため大株主名簿には掲載されていないが、トータルすると１５～１６％レベルの持株を確保している。 在日株主らは、新韓金融が外部環境に左右されることなく、「金融報国の創業精神」を生かし、韓国で新たな道を切り開くフィナンシャル企業となることを願っている。そのため最近、新韓金融の在日株主リーダーの集い「懇親会」と、２・３世の集まり「経営グローバル研究会」のメンバーが結集すべく内部決議を進めているのだ。   兪在根懇親会会長は「在日同胞社会は今、コロナ禍において非常に厳しい状況だ。   そんななかで、自分の呼びかけに対して、多くの皆さんが賛同、参加をしてくれたことに感激している。   同胞社会も捨てたものではない。李煕健名誉会長の”金融報国”精神を今日に生かしていきたい」と話した。   在日株主間においては、いままで懇親会がリードしてきた協力体制を、「経営グローバル研究会」などにも広めていきたい意向だ。   新韓金融は、１９８２年７月７日に設立された「大韓民国初の純民間銀行」である新韓銀行が母体だ。   ３４１人の在日同胞１世は当時、新韓金融設立に必要な資本金をはじめ、全ての費用をそれぞれが負担し、共同で創立した。在日同胞による今回の動きは、創業株主としての主体性を取り戻すためのアクションといえるだろう。