「不安な未来」、韓国社会の持続可能性に国民の２２％だけが「楽観」
「少子高齢化や両極化、粒子状物質(PM2.5)など、周りで韓国社会は持続可能だろうかと心配する人が多い。
高いマンション、答えが出ない教育、不安な雇用などを考えれば、結婚して子どもを産んで育てることがますます難しくなる」。
首都圏の大学を休学中のキム・スミさん(仮名・22)は、未来が不安だと言った。
一生懸命努力しても何も変わらないようなもどかしさもあると話した。
「経済的に見た時、中流階級くらいだと思う」という彼女は、「一人で生きていくなら今より生活の質は良くなると思う。でも、結婚して子どもを生んで暮らすならもっと良い暮らしは難しそう」と語った。
キムさんのように未来を暗く考える人が多くなり、政治・経済・社会・環境など総合的に判断したとき、国民10人のうち2人ほどだけが韓国社会の持続可能性を楽観していることが分かった。
特に20代と60代での割合が最も低かった。
大多数の国民が訪れる未来を不安に思っている上に、韓国社会を導いていく未来世代と、熾烈な人生を生きてきた老年世代が、韓国社会の持続可能性に強い疑問をあらわしており、相当な危機の兆候という指摘が出ている。
ハンギョレ経済社会研究院が世論調査専門機関のグローバルリサーチに依頼し、全国の成人1000人を相手にパネルを利用したオンライン方式で9月25～27日に実施した「韓国社会の持続可能性に対する国民意識」調査の結果(信頼水準95％、標本誤差±3.1％)によると、
「政治・経済・社会・環境など総合的に判断した時、韓国社会の持続可能性」について21.7％だけが「楽観している」と回答した。「悲観している」という回答は2倍ほど多い42.1％、「普通」は36.1％という調査が表れた。
未来を見る認識の差は、世代と階層によって明らかだった。20代(19％)と60代(14.8％)で、韓国社会の持続可能性を楽観すると選択した人が最も少なかった。
今回の調査では政治・経済・社会保障・環境・外交など5つの分野別に持続可能性について評価を行なった。
このうち、未来世代の20代だけを別途見てみると、他の年代と比べた時、環境分野だけが楽観しているという割合が相対的に高い方で、残りの分野ではおおむね低く、20代の未来への不安が顕著だと分析される。
興味深い点は、「今後あなたの生活の質はどうなると思うか」という質問に、20代の30.4％が良くなると答えたという事実だ。
韓国社会の持続可能性に対する期待よりも10％以上高い数値だ。
社会構造に対する暗澹さを感じながらも、個人的には今よりは少しよくなると考えているという意味に解釈される。
しかし、経済的状況によって格差はかなり大きかった。
裕福な20代(中流階級以上)は57.6％が社会構造と関係なく自分の暮らしが良くなると見たが、貧しい20代(中流・下層以下)は23.1％にとどまり、2倍以上の差があった。
全体の階層別の分析では、経済的に厳しい中流階級以下で、韓国社会の持続可能性について19.3％だけが楽観すると回答し、最も低かった。
中流階級以上と中流階級はそれぞれ24.5％、24％という調査が出た。
分野別では大気汚染、エネルギーなど環境的側面の指標が最も悪かった。
持続可能性を楽観するという回答が12.4％で、経済など5分野のうち最下位水準だ。
環境に対する恐れが私たちの暮らしに直接影響を与えているのだ。
特に、年齢別では40代(7.9％)と50代(9.7％)、性別では女性の楽観の割合が一ケタ台と低かった。
京畿道城南市(ソンナムシ)に住むパク・ミヨンさん(44)は「小学校に通う娘が二人いて、PM2.5に対してひどく恐れている。
最近少し良くなったが、PM2.5のひどい日は恐ろしいほど」だとし、「すぐに画期的には良くならないだろうし、中国など外部の要因もあり、もどかしい気持ちだ」と語った。
彼女は「環境問題は私の生活から少し離れたテーマだと思っていたが、PM2.5が深刻になり、生々しく肌で感じている」と強調した。
これとともに、世界各地で起きている気象異変をSNSでリアルに見ることができるうえ、最近、スウェーデンの若者のグレタ・トゥーンベリさんなど環境活動家の積極的な活動で気候変動の危険性が知られたことも影響を与えたという分析だ。
一方、民主主義と市民参加など政治的側面の持続可能性と関連しては回答者の32.6％が楽観していると答え、最も高かった。
2016年のろうそく革命など市民の力で最高権力である大統領を降ろした経験が作用したものとみられる。
韓国社会の未来と関連して最も不安な点を尋ねる質問には、
「少子高齢化など人口構造の変化」(25.6％)が最も多く挙げられた。
まず、少子高齢化は政府も深刻性を知り、財政を全面的に投入しているが、状況はなかなか改善されていない。昨年の合計出生率が0.98人で、1人台が崩れ、世界唯一の「0人台」国家となった。
高齢化もスピードが非常に速いうえに老人貧困率も45.7％に上る。
「資産・所得・教育の両極化など社会階層間の葛藤の深刻化」(25.2％)も根強い不安要素だ。
特に、20～30代が少子高齢化よりも社会階層間の葛藤の深刻化がさらに不安だと選択したという点だ。
最近、チョ・グク法務部長官の任命過程でも明らかになったように、
「金のスプーン」
「土のスプーン」
（スプーン階級論:生まれた家柄で社会階級が決まり、本人の努力では変わらないこと）など社会的論争が激しくなったことも影響したものと見られる。
似たような脈絡で、韓国社会の最も深刻な葛藤を問う質問に、43.9％が「階層間の葛藤」を挙げて割合が最も高かった。理念(29％)、地域(6.4％)、世代(6.1％)、性別(6％)、南北(5.6％)などが後を継いだ。
それでは、韓国社会が持続可能になるために最も重要なことは何だろうか。
64.4％が「経済成長、良い仕事など経済分野」と回答した。
性別、年齢、階層に関係なく圧倒的に高かった。
民主主義と市民参加など、政治分野は13.7％、環境分野は9.7％、南北関係など外交は6.4％、脆弱階層の保護など社会保障分野は5.7％と調査された。
オピニオンライブ世論分析センターのユン・ヒウン所長は、「経済と成長、これによる雇用創出なしには韓国の未来は持続可能でないという認識が、国民に根深くあることを示している。
しかし、韓国社会がもっと持続可能になるために克服しなければならない点も、まさにこの成長中心の経済観だ」とし、「このようなジレンマをどう克服するかが、韓国社会が直面した核心の課題だ」と指摘した。
