永久政権を画策した文在寅の末路…瀕死の韓国は親米反中路線へ、権力争いが激化
3月9日に行われた韓国大統領選挙では、野党「国民の力」の尹錫悦氏が与党「共に民主党」の李在明氏を0.73ポイントの僅差で破った。
尹氏は5月に第20代大統領に就任し、韓国は5年ぶりに政権が変わる。
文在寅政権下で日韓関係は戦後最悪といわれるまでに悪化したが、尹政権下ではどうなるのだろうか。
また、文政権の5年間で韓国に起きていた異常事態とは何か。
以下、元駐日韓国大使館公使で「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏が総括する。
永久政権を画策した文在寅の不正選挙
2017年5月からの文政権は、立法・司法・行政の3権はもちろん、メディアや労働組合などを従北の勢力が掌握、韓国を社会主義・全体主義体制へ変えようとしてきました。
尹次期大統領は、この左傾化した韓国を正常化せねばなりません。そのため、韓国では保守勢力と全体主義勢力の衝突は避けられません。
今回の政権交代は、全体主義の暴政に対して保守国民が立ち上がった結果です。
文在寅は今後20年、さらには50年にわたる長期・永久政権を目論みました。
ナチスドイツの例を見てもわかるように、全体主義勢力が政権を奪取すると、国民たちが選挙で取り戻すのは不可能に近い。
この100年ほどの世界史を見ても、全体主義勢力から選挙で政権を取り返した例はほぼありません。
そのため、今回の選挙革命は文明史に残る快挙だ
つまり、全体主義の文政権による自害行動で、韓国の自由民主体制は大量出血で瀕死の状態だったのです。
それで、緊急止血の応急措置で命が助かったのです。
今回の大統領選こそ、韓国を救うラストチャンスだったわけです。
文在寅集団は（共産）職業革命家集団です。
彼らは、特に司法と選挙制度を革命の手段として使います。
それで選挙管理委員会を完全に掌握しました。
韓国では、6月1日に全国地方自治体と教育長を選ぶ、日本でいう統一地方選挙が行われます。
現行の選挙システムでは職業革命家集団が操作できます。
これまでの選挙管理システムを公正なものに変えることこそ、尹次期大統領の急務です。
つまり、尹次期大統領は、就任の前から選挙管理の無欠性の確保を最優先課題として取り組むべきです。
共和制の基本である選挙システムを正常に戻すことが肝要で、これこそ本当の「積弊清算」です。
たとえば、ソウル市議会議員は110人のうち、諸野党議員はたった8人です。
これは、世論操作と現行の不正な選挙システムによってこそ起こり得る結果といえます。
日本のメディアは、ソウルに駐在記者をたくさん配置しておきながら、この実情をなぜ取材も報道もしないのか。それでメディアと言えますか。
尹政権で親米反中路線に転換する韓国
尹氏は2021年7月に「韓国は、韓米同盟の土台の上で価値観を共有する諸国と協力関係を強化すべき」と語り、さらに韓国にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備の撤回を求めたいなら、中国も自国の長距離レーダーを撤去せよと言いました。
この発言に、中共側は猛反発しました。
日本は、日韓関係の改善に焦る必要はありません。米韓関係が正常化すれば、自ずと正常化するはずです。
日本の外務省や情報部署は、騒ぐ従軍慰安婦や徴用工問題などにばかり気を取られないで、
韓国が職業革命家集団に乗っ取られて、自由保守派や常識的な韓国人たちが野蛮な親中全体主義勢力と死闘をしてきたことに注意してほしい。
最近、私は脱北者たちのYouTube動画を見ていますが、南・北韓の体制戦争がどんなものかを改めて確認、邪悪な神政全体主義の奴隷となった人々を解放せねばならないと誓います。
そして、もはや巨大メディアが世論を支配する時代は終わり、巨大メディアの嘘が個人が発信する真実に勝てないことを痛感します。
「防疫」を口実に大々的な選挙不正か
文在寅は、今回の大統領選でも「防疫」を口実に、大々的な選挙不正を恣行しました。
「事前投票」の場合は、投票人名簿そのものがない上、特にコロナ感染者たちの投票紙を、全身を防疫服でまとった人々が「あなた方は投票箱までいけないから、投票用紙を自分に渡せ」と言ったりして、直接・秘密投票の原則を公然と踏みにじったのです。
開票の際は新札のような投票紙が多く発見されるなど、専門家たちは李在明に300万票以上のニセ投票紙が投入されたと見ています。
また、2020年の総選挙のときもそうでしたが、開票を行うスタッフの中に中国人が多く混じっていました。
外国人は不正を行っても、出国してしまえば罪に問われることはありませんから、これも職業革命家集団の謀略でしょう。
3月9日に行われた韓国大統領選挙では、野党「国民の力」の尹錫悦氏が与党「共に民主党」の李在明氏を0.73ポイントの僅差で破った。
尹氏は5月に第20代大統領に就任し、韓国は5年ぶりに政権が変わる。
文在寅政権下で日韓関係は戦後最悪といわれるまでに悪化したが、尹政権下ではどうなるのだろうか。また、文政権の5年間で韓国に起きていた異常事態とは何か。
以下、元駐日韓国大使館公使で「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏が総括する。
選挙無効訴訟に沈黙する司法とマスコミ
韓国では2020年4月15日、総選挙（選挙区253、比例代表47の合計300議席）が行われましたが、選挙後、約半分の選挙区と比例代表の全国区で選挙無効訴訟が提起されました。
選挙無効訴訟は、法律では180日以内に大法院（日本の最高裁判所に相当）で結論を出すことになっCopyright © Business Journal All Rights Reserved.
しかし、1年以上経った2021年6月から、訴訟対象の4％にすぎない5つの選挙区の再検票が行われたものの、それすら結論を出していません。
大法院は選挙管理委員会とグルになり、おびただしい不正選挙の証拠を黙殺、隠蔽、捏造、破棄までしています。
なのに、韓国の大手マスコミはこの不法を報道しません。でも、多くの国民はソーシャルメディアなどを通じて不正選挙を知っています。
黄教安元総理は今回の大統領選の前に「不正選挙防止隊」を結成、不正選挙を防止するため当日投票を呼びかけました。
不正選挙防止隊は大々的な広告を通じて、文在寅集団や選管委に抵抗、牽制しました。
文在寅集団が、憲法が保障する「公正な裁判を迅速に受ける国民の権利」を踏みにじりながら選挙無効訴訟を進行しないのは、大法院が再検票の結果、全国区の選挙無効が確定すれば、今の国会は解散せねばならないためです。
不動産高騰と税金爆弾で国民の不満が爆発
社会主義体制への変革（革命）のため手段を選ばない文在寅集団は、中共のデジタル全体主義独裁を真似し、たまたま起きた新型コロナによるパンデミックを悪用した「政治防疫」で国民を徹底監視・弾圧しました。
文在寅集団は、金持ちたちの財産を取り上げて貧困層に配るという共産主義思想を隠さず、特権階層となった彼らは社会のあらゆる利権を独占し、国と国民を搾取してきました。
彼らは、中国のようにすべての土地を国有化し、国民には使用権のみを認めるべきだとまで言い放っています。
韓国では、市場原理を否定する左翼政権の下では必ず不動産価格が高騰し、文政権も例外ではありません。
文政権は、年金生活者や収入のない高齢者にまで無慈悲に税金を課しました。
不動産に対する各種税金や財産税、特に住宅を2つ以上持っている人には「税金爆弾」を課します。
海外に移住したいなら出ていけ、という圧政です。
国家安保を破壊した親中・主思派集団
韓国は1948年8月に建国しましたが、現在の公教育では「全教組」が中心になって、韓国の現代史を徹底して歪曲、捏造して教えています。
韓国を自由民主体制の海洋文明から切り離し、全体主義の一部にしようとしているわけです。
彼らは、スターリンと毛沢東と金日成が1950年からの朝鮮戦争で韓国を共産化できなかったことを悔しんでいるのです。
正気の沙汰でありません。
親中・主思派集団は、韓国の真の民主政権は金大中、盧武鉉、そして文在寅の3人だけで、他の政権は米日ら外勢の傀儡政権という認識を持っています。
それで、占領軍のように前職大統領、国防部長官、国家情報院長たちなどを逮捕し、国家安保を無力化、破壊する反逆を平気で恣行しました。
自由民主共和国の韓国の主敵である金日成王朝や、その後ろ盾の中共にすり寄る文在寅集団に対し、大半の韓国国民が憤然と立ち上がったのが、今回の大統領選でした。韓国で全体主義勢力を一掃するまで、この内戦は続きます。
（構成＝編集部）
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