中国、「大慌て」親中国派が相次いで離反、米国の支援で鞍替えも「戦狼外交の破綻」

中国、「大慌て」親中国派が相次いで離反、米国の支援で鞍替えも「戦狼外交の破綻」

2023年02月26日

• 中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

中国はこれまで、自国の勢力圏拡大目的で欧米の影響が及びにくい国々を引き込んできた。だが、米国が経済支援体制を強めてきた結果、中国へなびいてきた国が距離を置くようになっている。中国の一帯一路事業が、「債務漬け」を招いたことも、中国警戒要因になっているのだろう。

『朝鮮日報』（２月２６日付）は、「親中国家にも背を向けられる中国外交」と題するコラムを掲載した。筆者は、崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長である。

今年に入って中国外交は四面楚歌状態になっています。ウクライナ戦争で中国は中立でありながらロシア寄りの姿勢を維持しているため、セルビア、カンボジア、パキスタンなど親中として知られる国々も中国に背を向け、ウクライナ支持を宣言しました。南太平洋の島国では１０年以上かけて親中ネットワーク構築を目指してきましたが、これもおかしな状況になっています。

（１）「南太平洋の島国は昨年1年間、米国と中国による外交戦争の戦場でした。ソロモン諸島を中心とする親中諸国が中国との安全保障協力強化を進めると、米国とオーストラリアはこれをけん制し熾烈（しれつ）な外交戦が繰り広げられました。フィジーはソロモン諸島と同じく中国に友好的な南太平洋の島国ですが、２０１１年に中国と結んだ警察協力協定の停止を宣言しました。昨年１２月の総選挙で新たに就任したランブカ首相は１月２６日、『フィジー・タイムズ』の取材に「中国の警察関係者は今後フィジー警察で働く必要はない」と述べました」

米国が、南太平洋諸国への外交的関心を薄れさせている虚を突き、中国は自国の勢力圏拡大へ動いた。米国は、南太平洋がハワイへ近いこともあり、ここへ中国艦船が出入りするような事態になれば一大事だ。そこで、日米豪の三ヶ国が集中的に南太平洋諸国への経済支援体制を組んだ。この成果が出て来たのだろう。

（２）「フィジーは、これまでこの協定に従い毎年警察官を中国に派遣して訓練を受けさせ、中国も警察の担当者をフィジーに派遣してきました。昨年９月にはフィジーに中国公安連絡事務所を設置することで合意しました。ランブカ首相は「フィジーの民主主義と司法システムは（中国とは）違うので、同じようなシステムを持つ国に戻る」「類似のシステムを持つオーストラリアやニュージーランドの警察がフィジーに滞在するだろう」と明らかにしました。フィジーは、昨年5月にも米国中心のインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）への参加を決めましたが、これも中国外交に大きな打撃となりました」

米国は現在、南太平洋諸国へ外交機関も復活させている。常時、当該国の相談に乗って解決案を提示するなど、従来の無関心ぶりを１００％撤回し「御用聞き」姿勢を取っている。豪州などが、具体的に支援する形だ。

（３）「中国にとってさらに打撃となったのは、セルビアなど親中諸国の態度が変わったことです。東欧の代表的な親中の国でロシアとも近いセルビアは１月中旬、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる雇い兵募集を禁止しました。セルビアのブチッチ大統領はブルームバーグとのインタビューで「セルビアはロシアと昔から良い関係だったが、それはクレムリンの全ての決定を支持するという意味ではない」「（ロシアが併合した）クリミア半島とドンバスはウクライナの領土だ」と述べました」

中国は、東欧のセルビアへ接近していた。一帯一路事業をエサにしたものだが、肝心の経済支援がほとんどないことから、中国離れが起こっていた。約束したことを履行しないからだ。

（４）「セルビアは東欧で中国の一帯一路に協力する国の一つで、コロナの感染が広がった際には欧州で最初に中国製ワクチンを購入するなど、中国とも関係が深い国でした。ロシアによるウクライナ侵攻は非難しましたが、国際社会による対ロシア制裁には参加せず、中国と歩調を合わせてきました。そのセルビアが中国に背を向けたのです。セルビアは貿易額全体に欧州連合（ＥＵ）が占める割合が３０％に達しているため、ＥＵ加盟を強く希望しています。つまりＥＵ加盟に向け親欧米路線に転換したのです。ブチッチ大統領は「ＥＵ加盟がセルビアの道であり、他に道はない」との考えを示しました。中国は親中諸国の態度が変わったことについて「米国など欧米諸国が政治的に操っている」と主張していますが、内心は焦っているようです」

セルビアは、ＥＵ加盟を希望している。中国へ接近しても経済的なメリットがないことから、隣接のＥＵへ加盟できれば、経済的利益は飛躍的に増えるのだ。中国の経済力が落ちれば、自然発生的に中国と距離を置く国が増えるであろう。