習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する

 

習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する

「ヤバすぎる末路」

2/23(火) 6:31配信

福島 香織（ジャーナリスト）

中国四大航空会社が「破産手続 」

 

写真：現代ビジネス

　中国四大航空会社のうち唯一の民営企業の海南航空集団(HNA)が1月29日ついに、破産手続きに入った。

　1月29日に海航集団がSNS公式アカウントで出した声明によれば、海南省高級人民法院から「通知書」がでており、海航は債務償還期どおりの返済が不可能となったため、債権人は法院に対して海航の破産整理申請を出したという。

声明によれば、法院と協力して司法審査を進め、積極的に債務処理工作を進め、法に基づいた債権人の合法権益保護を支持するという。

　HNAは、一時期はドイツ銀行や米ホテルチェーン・ヒルトン・ワールドワイドなどの筆頭株主にもなって、世界の航空、銀行、物流、ホテル、観光分野、400億ドルを越える海外資産を買いまくった航空系コングロマリットだった。 　

だが、その野放図な海外資産買収行動の資金源について習近平政権が疑いの目を向け、2017年6月、中国銀行監督管理委員会から管轄銀行に対して海航の債務状況対するリスク調査命令がでた。

　結果、次々と債務超過、信用デフォルト事件が明るみになった。

2020年2月、経営再建のために海南省海航集団連合工作チーム(事実上の国家主導のタスクフォース)が派遣され、事実上、国家接収されていた。

デフォルト、破産の「ラッシュ」が始まった…

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中国では急激な不動産開発が行われた

　2月に入ると中国不動産大手、華夏幸福が53億元近い銀行や信託会社からの融資遅延を発表し、今年上半期にもデフォルトに陥るのではないか、とロイターが報じていた。

　華夏幸福は目下、河北省政府と華夏幸福による合同チームによって債務整理に入っているが、破産再建も視野に入れているという。

　ちなみに、中国四大保険会社の一つ中国平安集団が華夏幸福のエクスポージャーに540億元を投資していることも第一財経などが報じている。

平安集団のCEOの謝永林は「損失が540億元というわけではない」と説明しているが、中国債券市場にけっこうな緊張が走っていることは確かだ。

　昨年11月に「AAA」(トリプルA)の格付けが付与されていた河南省の国有企業、永城煤電ホールディングスグループ(永煤集団)の10億元の社債が青天の霹靂のようにデフォルトになり、中国の債券市場に国有企業のクズ債権に対する懸念が一気に広がった。

　その追い打ちのように、華夏幸福の今年上半期に償還期限を迎える社債は236億元相当がデフォルトの危機に直面しているという。

　これだけでなく、昨年から今年にかけて、中国のかつて飛ぶ鳥を落とす勢いの企業が国有、民営にかかわらず、次々とデフォルトしたり破産したりしている。

　新浪財経が報じていた不完全な統計では、2006年に企業破産法ができて2021年までに、76社の大手上場企業の破産再建が行われ、特に過去1年で全国で受理された有名上場企業の破産再建案件は15件以上に上った。

具体的には、青海塩湖カリ肥料、重慶鉄鋼、舜天船舶、力帆集団などだ。

コロナショックの「追い打ち」

　海南航空が7000億元の負債をかかえて破産した背景も、新型コロナによる航空業界全体の冷え込みが一つの要因だ。

　中国国際航空、東方航空、南方航空、海南航空の四大航空会社は中国航空輸送の85％を占める(2019年)が2020年、海南航空を除く三航空の赤字は312億元を超え、その中でも中国国際航空の赤字は150億元前後と推計されている。

輸送旅客量は2019年比67％減だった。

　華夏幸福のデフォルト危機も、もともと北京周辺の需要の見通し判断が間違っていたという指摘もあるが、コロナの影響がさらに不動開発全般を停滞させたことも大きい。

華夏幸福は、伝統的な住宅開発ではなく、産業パーク開発をターゲットにした新興デベロッパーであり、北京のベッドタウン的距離となる農村地域に新たな産業都市を開発するという、挑戦的なプロジェクトで名前が知られていた。 　

ちなみに不動産企業ではもう一つ、泰禾集団の債務リスクが突出しており、負債総額はすでに2000億元に迫り、8億元の社債が償還期をすぎても未払いだ。

1月4日までの段階で、泰禾集団が抱える債務がらみの訴訟は300件、およそ70億元相当で、株価も2018年3月から90％下がっている。

　こういう経済冷え込みの中でのデフォルト、破産ラッシュは、社会不安や動揺につながる可能性もある。

「灰色のサイ」

　債務圧縮政策は、中国の伝統的な国有企業、有名企業の「剛性兌付」の神話を突き崩すことも目的のひとつだ。

　中国共産党が後押ししている主要産業の企業は、いかに財務状況が悪かろうが、不良債権が積みあがろうが、デフォルトに陥りそうになるとどこからともなく資金が注入され、延命する。

最低、債券の元金は保証されると、中国庶民が信じている。

　この神話を破壊し、淘汰されるべき企業は淘汰され、泡と消えるべき資金は蒸発させてこそ、健全な債権市場を再構築できる。

そのプロセスで痛みを負うのは、中国人民14億人中のほんの1～3億人のプチブル、中間層だから、中国全体としては耐えうる試練だ、というのが中国当局側の計算かもしれない。

　2020年の中国の債務残高は公式発表で、政府債務残高46.55兆元でGDPの45.8％(2019年はGDPの38.5％)、地方政府債務残高は2020年末で25.66兆元で前年より4.35兆元増だった。

　企業・家計・政府を含めた債務規模は2021年には336兆元規模になると、年明けにおこなわれた中国マクロ経済フォーラム(CMF)のオンライン会議で、中誠信国際の研究院の袁海霞副院長が指摘していた。

2020年のGDP総額が101兆元なので、ざっくりGDP比330％規模だ。

2021年に償還を迎える信用債は8兆元前後。

中小不動産で持ちこたえられないところが多いという見立てもある。

　不動産企業のデフォルトは地方政府財政、地方金融のシステミックリスクに広がる可能性もあり、中国当局がもっとも恐れる「灰色のサイ」の一頭だ。

中国経済の「分岐点」

　一方で、袁海霞副院長らが訴えるのは、中国の債券市場はすでに110兆元規模で、世界第二、アジア第一の規模にもかかわらず、デフォルト規模やデフォルト率は米国より低い、ということだ。

　中国は、高度経済成長期から中、低成長期への転換時機に来ており、その乗り換えのタイミングで債権バブルの空気抜きをしなければいけない状況にある、ということだ。

　ならば、昨年からの有名企業のデフォルトラッシュ、破産ラッシュは、中国経済の再生の狼煙、なのか。あるいは長き経済低迷時代の始まりなのか。

　それなりのプロセスによって耐えうる痛みでバブルをつぶすのか、プロセスなきバブル崩壊に突入するのか、あるいはやはりバブル崩壊を延期してさらに膨らませるのか、いずれにしろ今年、中国経済は大きな経済の分岐点に突入する。

　ただ、私の考えでは、それがうまくいくにしろいかないにしろ、法治の下の公正な競争と、企業のモチベーションや創造力を維持するための自由を保障する民主的な枠組みがない限り、本当の意味での人を幸福にする経済活動は生まれないと思っている。

バブル崩壊後に健全な債権市場が誕生するには、中国共産党政権にはまだ決定的に欠けているものがある。