旅行大手のＪＴＢ 税法上は中小企業扱いになる

旅行大手のＪＴＢが、資本金を現在の２３億４００万円から１億円へ減資することが２３日、分かった。

３月３１日付。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。

新型コロナウイルス流行による旅行需要の激減で厳しい経営環境にあり、ＪＴＢは「財務基盤の健全化を図る」と説明した。

　ＪＴＢは非上場だが、売上高１兆円、グループ従業員２万人を超える大企業。

中小企業扱いによる優遇は、事業規模に応じた税負担の公平性の観点から議論を呼びそうだ。

同様の動きはスカイマークや毎日新聞社でもあり、他の大企業が続く可能性がある。

　税法上の中小企業は赤字でも事業活動の規模に応じて負担する「外形標準課税」が適用されない。