世界で最も気の毒な韓国の家長、72歳まで働かないと引退できない（上）

世界で最も気の毒な韓国の家長、72歳まで働かないと引退できない（上）

3/20(日) 18:08配信

 

 

　私は一体いつになったら「食べるために働く生活」から抜け出して、新しい人生を楽しむことができるのだろうか。

金の拘束から脱し、労働に振り回されない真の「時間の金持ち」には、一体いつなれるのだろうか。

　誰もがばら色の引退を夢見るが、現実は至って厳しい。「赤字の老後」に対する懸念が高まりを見せる中、韓国の平均的な家長は72歳になってようやく「食べていくための労働」から解放されるのだ。

長い間勤めてきた職場からは49歳で追い出され、その後どんな形であるにせよ、23年以上も金を稼ぎ続けなければならないのが韓国人家長に突き付けられた現実だ。

　経済協力開発機構（OECD）が3月11日に発表したところによると、韓国の実質的な引退年齢（effective age of labour market exit）は平均72.3歳で、超高齢社会の日本よりも高く、OECD加盟国の中では1位だ。

　実質的な引退年齢とは、労働者がいかなる形態であれ、給料を受け取る仕事を完全に辞め、経済活動から退く年齢を意味する。

OECDは、いかなる形であったとしても、金を受け取って働いていれば、その人を引退者とは見なさない。

OECDの平均は65歳で、ルクセンブルクは61歳、スウェーデンや米国でも60代半ばで引退する。

　未来アセット「投資と年金センター」のパク・チヘ研究員は「韓国の男性が労働市場から完全に引退する年齢は平均72.3歳で、国民年金の受給開始年齢（62歳）が過ぎても10.3年以上働いている」とし「実質的引退年齢が引き続き先送りされているのは、老後に対する経済的準備の不足が続いていることを意味している」と説明する。

　韓国は平均で13年近く働いた職場を退職した後も、第2の職場を探して働かなければならない国であるため、労働市場にとどまっている高齢者は増え続けている。統計庁によると、70歳の経済活動への参加率は2010年に38％だったが、21年には44.4％へと上昇した。 　

老後の支えにならなければならない年金が不十分なため、仕事を手放すことができない、と指摘する声もある。

国民年金を本格的に受け取れるとはいえ、多くても月平均で80万ウォン（約7万7000円）程度だ。

65歳の高齢者の場合、公・私的に年金を受け取っている人の割合は全体の73％を占めているが、平均年金額は68万ウォン（約6万5000円）にすぎなかった。

　再就職の職場での待遇は思ったほど芳しくない。

未来アセットグループの調査によると、50－60代が職場から退き、新しい職場に再就職すると、平均所得が36.9％減少。

勤労所得は低下することが分かった。消費を急激に減らすことは困難であるため、黒字だった家計は赤字に転じる可能性が高まる。

　職場から離れられないため、世界で最も年老いてから引退する。

人生100歳時代に十分やりくりできるだけの蓄えがあれば問題ないが、現実はそうなっていない。