勝又壽良のワールドビュー
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
韓国の人々にとって、海外旅行といえば日本と定番コースである。
短距離・清潔な環境・おいしい食事と三拍子揃っているのが日本旅行である。
その日本へ向けて「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」「ＮＯ 安倍」と幟を立てて大キャンペーンをやった結果、日本旅行客が急減した。
その穴埋めに他国への代替旅行を期待したが、こちらも大きな落込みである。反日不買運動は、韓国航空業界の業績悪化に拍車をかけるだけに終わった。
日韓関係には、併合時代から数えれば１１０年の交流史がある。その間には、愛憎を織り交ぜたドラマがある。
韓国の有識者は、歴史問題を持出せば日韓が必ず衝突すると指摘してきた。文大統領である
そのタブーを、これでもか、これでもかと穿り返し、選挙に有利なように仕向けたのが。
日本が怒って対抗策を取るのは当然。
今度は、それに怒って反日不買という墓穴を掘ったのが文在寅である。
ついにその飛び火を浴びて、韓国航空業界は政府に支援を求めるまでに零落した。
『朝鮮日報』（１１月１２日付）は、「日本旅行ボイコットで韓国航空業界に730億円被害」と題する記事を掲載した。
（１）「韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43％減少した点を挙げながら、
国際線の被害額は年間で7829億ウォン（約732億円）に達するとの試算を明らかにした。
9～12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ」
このニュースは、韓国メディアを震撼させた。
自らの記事が招いた一面もあるからだ。
だが、『中央日報』にいたっては、「日本の輸出規制で危機に直面した韓国航空業界『体質改善が急務』ととんでもない見出しをつけている。
「日本の輸出規制」に責任をなすりつけているのだ。
韓国が、過剰反応して自らが飛び込んだ穴である。日本が強制したものではない。
こういう「トンチンカン」が韓国社会には実に多く見られるのだ。
日本路線の減収で、年間７３２億円の赤字とは大きい金額だ。
その影響は、多くの韓国人常務員に及ぶほか、関連業界へ波及する。
お気の毒というほかない。
これも全て「文在寅」の短慮の結果だ。日本を恨むより韓国政府の愚策を批判すべきである。
（２）「同協会は過去の中東呼吸器症候群（MERS）流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。
航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した」
韓国航空協会のキム・グァンオク総括本部長は、
「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）やグローバル金融危機の時と同様に航空産業に対する政府の政策的支援が必要だ」とし
「航空燃料関税の一時的免除、空港施設使用料の減免、航空機投資の税額控除、航空機導入時政府の保証支援など」の支援策を求めたという。
韓国政府が旗を振った「反日不買」のブーメランであるから、知らぬ顔はできまい。
最近世界経済の停滞により航空需要が減少し日本輸出規制の余波で韓国の航空産業が危機に直面したため、
根本的な体質改善による持続可能な成長のあり方を摸索することが急務だ」と強調している。
下線を引いたように、「日本の輸出規制」と責任を転嫁している。
自らが蒔いた種なのだ。自ら責任を取るほかない。
これを教訓にして、「反日不買」という非生産的なことをやるべきでない。分っただろうか。
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