文大統領任期最後の年、韓国の政府債務は大変なことに？＝ネットから懸念の声

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文大統領任期最後の年、韓国の政府債務は大変なことに？＝ネットから懸念の声


2020年6月12日、韓国・文化日報によると、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権の最後の年となる2022年に政府債務が過去最高の1000兆ウォン（約89兆円）を超えるという政府の見通しが発表された。

記事によると、韓国の企画財政部は今年の政務債務を840兆2000億ウォン（対GDP＝国内総生産＝比率43．5％）と予想した。

さらに、来年には935兆3000億ウォン（同46．2％）、2022年には1030兆5000億ウォン（同48．9％）となり、2023年には1134兆2000億ウォンにまで増え、対GDP比率が初めて50％を超えて51．7％を記録するとみている。

韓国の政務債務の対GDP比率は2011年（30．3％）に初めて30％を超えている。　

また、政府の財政を示す「管理財政収支（統合財政収支から国民年金など社会保障性基金を除いた数値）」の今年の赤字幅は112兆2000億ウォンで過去最高になると予想した。

来年以降も94兆8000億ウォン、97兆9000億ウォン、103兆1000億ウォンと毎年100兆ウォン前後の赤字を記録するとみている。

記事は「韓国の財政は1年に100兆ウォン前後の赤字が出ることが『ニューノーマル（新たな標準）』になるということだ」と説明している。

さらに、同部のこうした見通しすらも「楽観的だ」と指摘されているという。

記事は「2022年以降の名目成長率と総支出額が当初の計画（2019～2023年の国家財政運用計画）と同一であると仮定して計算されているが、韓国では現在、新型コロナウイルス感染をめぐる第2、第3緊急支援金の支給や基本所得支給制度が議論されている状況だ」とし、「同部の仮定が実現可能であるかは疑問だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは

「文政権は将来のことを全く考えていない。無責任過ぎる」

「この全てが韓国の若い世代の借金として残り、重荷となるのに」

「文政権の最大支持層である30、40代とその子どもたちが苦労することになる」

「新型コロナウイルス感染拡大という非常事態だから仕方ないとはいえ、文政権になって政府債務が激増したのは事実。未来が心配だ」など懸念の声が上がっている。　

一方で「今は全世界が景気浮揚のために過去に類を見ないほど財政をつぎ込んでいるところ」「2023年にはGDPの50％を超える。この数値は先進国に比べると非常に小さい。

つまり韓国は世界で一番、財政が健全な国だ」などと反論する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b813194-s0-c10-d0058.html

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フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46％まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン（約5兆4,000億円）規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1％から今年は43.5％に上昇するとしている。

今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45％に達する可能性があり、フィッチが警告した46％に一気に達する可能性もある。

そもそも韓国政府の税収以外は、高い比率で外責が占める。

また海外からはいる金のあてが無いことから、政府債務は海外投資家からの借金として毎年膨れ上がる。

国家予算の縮小以外に対応策は無い。

国債対応ができない韓国であり、自国民の家計負債も問題となる。

ところがここにきて家計負債よりも政府負債の問題点を指摘するようになった。

外資系企業から海外投資家が離脱している中で、自国民がその分を補てんする形で個人投資したが、当然長くは続かないわけで、企業の成長戦略が無い限り、海外投資家は離脱し続けるだろう。

また政府債務比率の限界点と言うのを数値で決めるのは難しい。

単純に増加するだけの政府負債であるから、どこかで手を上げれるしかないが、今では助ける国が無い。

むしろこちらの方が問題となる。