ポーランドに次世代原子炉 日本の官民、輸出の軸に

ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に
【イブニングスクープ】

2017/12/20 18:00

情報元

日本経済新聞　電子版

日本の官民が協力して、次世代の原子炉である「高温ガス炉」を2030年までにポーランドで建設する。

東芝や三菱重工業などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設する。

年明けにも両国間で正式に合意する見通し。

高温ガス炉は安全性が高く、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も少ないとされる。

通常の原発の輸出が進展しない中、ポーランドを足がかりとして高温ガス炉の輸出戦略を進める。

日本側は東芝や三菱重工、日立製作所などが参画する。

18年中に現地企業と企業連合をつくる方針だ。

商用炉の30年運転開始を目指す。

その前段階として、25年までにポーランド国立原子力研究センターに出力１万キロワットの研究炉を新設する。

商用炉は１基あたり約500億円といわれており、全体で500億～1000億円規模の受注になる見通し。

 

原子力機構は世界初の研究炉をつくり、出力３万キロワットで稼働した実績があり、そのノウハウを生かす。

すでにポーランドに技術者を派遣して調査を進めている。

ポーランドは国内エネルギーの約８割を石炭火力に依存している。

欧州連合（ＥＵ）ではＣＯ2の排出量規制が厳しくなっており、ＣＯ2削減に向けて高温ガス炉の導入を検討していた。

 高温ガス炉　通常の原子炉（軽水炉）と同じウランを燃料に使うが、冷却剤に水ではなく、ヘリウムガスを使うのが特徴だ。

化学反応や蒸発が起こらず、水素・水蒸気爆発も起こらない。

事故などで冷却用の電源を失っても炉心溶融を起こさず安全性が高いとされる。

放射性廃棄物の量も約４分の１になる。

出力は20万～30万キロワットと通常の原発よりも小さいが、人口数十万人の都市で電力源になると期待されている。カナダでは地方都市での建設計画が進んでいる。