月刊『Ｈａｎａｄａ』４月号では、元駐韓国大使の武藤正敏さんと作家の百田尚樹さんが「韓国大闘論」を繰り広げていた。

月刊『Ｈａｎａｄａ』４月号では、元駐韓国大使の武藤正敏さんと作家の百田尚樹さんが「韓国大闘論」を繰り広げていた。

「悪夢のような文在寅政権」をめぐってである。

韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射や徴用工訴訟の問題などで、日本は一歩も譲ってはならない。その点で二人の意見は一致している。

　▼しかし、韓国に対する経済制裁を主張する百田さんに、武藤さんは反対していた。

現在苦境に立つ韓国経済がさらに減退したとき、国民全体の怒りが日本に向かい、反日がさらに激しくなる恐れがあるというのだ。

　▼武藤さんの懸念を含めて慎重に検討した末に、日本政府が下した決断だろう。

日曜日付の小紙が報じた通り、韓国に対して、半導体製造などに不可欠なフッ化水素など３品目の輸出規制を強化することになった。

　▼国内で生産された３品目の化学製品は、世界の全生産量の大半を占める。

半導体大手のサムスン電子などは、日本からの輸入に頼ってきた。調達が困難になれば、韓国電機産業にとって大きな打撃となりそうだ。

　▼韓国は近年、中国との貿易を急速に拡大させてきた。日本に対してことさら高飛車な態度をとるようになったのは、経済面で日本の重要度が低下しているからだ、と説明されてきた。

実は韓国メーカーは、いくつかの重要な素材を日本に依存している。その事実を多くの国民は、知らされてこなかったのかもしれない。

　▼日本政府が輸出規制を強化する３品目はいずれも、軍事転用が可能である。

昨日の日経新聞は、自由貿易に逆行すると、批判的に報じていた。

もはや友好国とはとてもいえない韓国に対して、安全保障の観点から輸出の手続きを厳格化するのは、当然の判断ではないか。