銀行融資、危うい復調 20年ぶり500兆円台

銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台

世界で「ゾンビ」台頭、成長に影

2019/2/9付日本経済新聞　朝刊

日銀が8日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。

景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。

だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業（総合2面きょうのことば）」にすら低利で貸す競争が過熱している。

長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循環を温存している。


西日本の地方銀行で融資を担当する男性は苦しそうに語った。「本当に限界が近づいている」


低金利競争が過熱


多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。

東京商工リサーチのデータから算出すると国内行の18年3月期の貸出金利ざやは0.25%。5年前より0.28ポイント低い。

98年末以来、20年ぶりとなる500兆円台の融資があっても、収益は1兆4千億円ほど少なくなる計算だ。

「貸すのは良い。だがリターンが伴っていない」。

日銀幹部の表情はさえない。融資の伸びは、経済を活発にしてデフレ脱却を目指す日銀にとって望ましいはずだ。

ところが日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。

貸出残高を増やした銀行ほど、貸出利回りの低下が大きかったためだ。

地銀は貸し出しなどのリスク性資産を増やす一方、利益の伸びが小さくなっている。

地銀の自己資本比率は規制で必要な4%は大きく上回るものの、12年の12%前後から足元では10%前後まで下がった。

日銀には「無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食いつぶしていくことになりかねない」と警戒する声も出始めている。

問題は銀行収益が圧迫されることだけではない。

西日本の別の地銀の幹部は「金利を得るために、返済に懸念がある企業にまで貸さざるを得ない」と打ち明ける。

地銀を中心に融資の姿勢が緩み、財務状況に不安がある企業でも借りやすくなっている。

「社長の個人貸し付け分も丸ごと融資しますよ」。

関東のある地方銀行は、中小企業の社長にこう持ちかけた。

この会社は他行から信用保証協会の保証付き融資を借り入れ、社長も自社に貸し付けていた。

これらを銀行が貸し倒れリスクを負う通常の融資で借り換えてもらうという提案だ。

借りる企業は信用保証料の負担がなくなるため、低利の融資ならこうした取引が成り立つ。

関東の別の地銀は、信用金庫への返済が3カ月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権になるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。

融資に占める大手行の比率は1997年末の64%から、18年末に46%まで下がった。

メガバンクは収益を求めて海外展開を急ぐ。成長力が乏しい国内に残る地銀が、金融緩和であふれたマネーを不動産と中小企業に流し込む。


設備投資17%減

融資の緩みは日本だけの問題ではない。

国際決済銀行（BIS）は昨年9月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。

日本を含む14カ国では上場企業のうち12%が過去3年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。

こうした「ゾンビ企業」の比率は1980年代後半には約2%にすぎなかったという。

ゾンビ企業が台頭した理由としてBISがあげるのが、金融緩和によるカネ余りを背景とする低金利だ。

銀行が少しでも利回りを得ようとして、リスクの高い企業への融資に積極的になることなどが背景にある。

結果として収益力の低い企業に資金がまわる。

ゾンビ企業のシェアが1%上がると健全な企業の設備投資は17%、雇用の伸び率は8%下がり、経済全体の生産性の伸びを0.3ポイント押し下げると推計した。

だが、世界は再び低金利に目を向け始めている。

米連邦準備理事会（FRB）は1月30日、19年中に2回を見込んでいた追加利上げを棚上げする方針を示した。

米中の貿易摩擦で経済の先行きが曇り、世界の中銀は金融緩和からの出口戦略に修正を迫られる。

本来、収益力が低い企業は高い金利で借りざるを得ず、成長する企業は低利で借りる。

資金を成長分野に流す金利の機能が失われたままでは、経済の成長力は高まらない。

（浜美佐）