子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入（国民健康保険制度）

子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入（国民健康保険制度）

１．現状及び見直しの趣旨

２．軽減措置スキーム

 ○ 対象は、全世帯の未就学児とする。

 ※ 対象者数：約70万人 （平成30年度国民健康保険実態調査）

 ○ 当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を 公費により軽減する。

 ※ 例えば、７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額する ことから８．５割軽減となる。

 ○ 財政影響：公費約90億円（令和４年度）

※ 本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。

 ※ 令和３年度予算案ベースを足下にし、人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。

なお、医療の高度化等による伸びは直 近の実績値により見込んでいる。

 〇 国・地方の負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

〇 施行時期：令和４年４月 6 保険料額