【コラム】UAE原発受注、決してタダで得たものではない 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【コラム】UAE原発受注、決してタダで得たものではない

 2018/01/14 05:09

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

アラブ首長国連邦（UAE）が韓国に400億ドル（約4兆4600億円）相当の原子力発電所の建設を発注すると伝えてきたのは2009年12月15日だ。

公式発表までは秘密にしてくれと求められた。

UAEはフランスから強い圧力を受けていた。

既に数カ月前にフランスの原子炉を買うとフランス側に通告しており、両国による調印の日取りまで決まっていた。

しかし、1カ月余りで形勢が逆転した。韓国の産業史に残るドラマだと思う。 

　UAEがフランスに原発の建設を委ねたのは至極当然の成り行きだった。

世界の原発市場は米国、フランス、日本が分け合っていた。

カナダの技術は遅れ、ロシアは原発事故で後退していた。

韓国はどこにも名前が挙がらない存在だった。原発の輸出経験も皆無だった。

技術やノウハウ以外にも問題はあった。

ライバル国は国際的な影響力では比べ物にならない先進国だ。

フランスの原発を購入することで副次的に得られる利益も韓国には期待できなかった。

向こうの立場で考えれば、我々が「韓国」のような国に原発を発注すれば、国会でつるし上げられただろう。

 　UAEは09年11月初め、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官（当時）を招き、「フランスに決まった」と告げた。

原発受注でまたも苦杯をなめた格好だ。

報告を受けた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）は、UAEの実力者であるムハンマド皇太子と最後の電話交渉を試みた。

電話はなかなかつながらず、相手が避けているのは明らかだった。外交上の儀礼にも反した。

ブレーンの中には「そこまでするのか」と言う人もいた。

数日かけてつながった電話で李大統領が経済開発と教育支援に安全保障協力のカードも切った。

UAEはカネがあっても人口が少なく、防衛力も弱いアンバランスな国だった。

それを知らないはずはないフランスもUAEに破格の軍事協力を提示した。

フランスは最先端の戦闘機、原子力潜水艦、空母、実戦能力を備えた部隊を持つ世界的な軍事強国だ。

フランスは軍事技術の移転とともに、UAEに「核の傘」の提供を打診したとの説もあった。

UAEはイランの核開発に脅威を感じていた。

再選を目指すフランスのサルコジ大統領（当時）も可能な限りのカードを切ったはずだ。

 ところがフランスには弱点があった。UAEの仮想敵国であるイランと関係が深いことだ。

このため、李大統領が安全保障協力を提案すると、UAEが揺らぎ始めた。

北朝鮮と長年関係が深いイランは、北朝鮮とさまざまな面で似た軍事体系を備えている。

武器体系も似ている。

さらに、UAEとイランの間の狭い海には韓国の西海五島のような島も存在する。

安全保障需要には韓国と一致する面があった。

UAEは数日にわたり深く検討を行ったようだ。

UAEの皇太子は李大統領との電話会談から5日後に電話をかけてきた。

「入札を延期する」という内容だった。パリの凱旋門の目前まで行っていた400億ドルの原発がソウルへと向きを変えたのだった。

 　そこで韓昇洙（ハン・スンス）元首相と関係閣僚による代表団40人が急きょ結成され、11月18日にUAEを訪問した。

李元大統領は回顧録に「その段階でもUAEがフランスとの約束を破棄するとは考えていなかった。

それでも代表団には韓国が受注する可能性が高まったと告げた」と書いた。

その嘘のおかげかどうか、代表団は本当に熱心にUAEを説得したという。

それから1カ月後、UAEは韓国への発注を決めた。

先進国が核実験を行っていた当時に原子力とは何かも知らなかった韓国が世界の4大原発輸出国に浮上したのだ。

現在韓国が英国やサウジアラビアでの原発受注に望みをかけられるのはUAEでの逆転ドラマがあったからこそだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防部長官がUAEを訪れ、当時結んだ軍事協力条項に手を付けようとしたことから、波風が立った。

恐らくは国防部の積弊清算委員会で非公開の協定を発見し、「またネタをつかんだ」と考えたのだろう。

そして、UAEとの軍事協力を「自動介入」「傭兵」などと非難している。

国会の同意なく1人たりとも派兵できない国で自動介入など全く不可能だ。

UAEは韓国だけでなく、多くの国と軍事協力関係を結んでいる。

 　新政権の関係者は何かを建設したわけではなく、外野で騒いでいた人たちだ。

何も持たない最貧国がごく少数の先進国による専有物である原発市場に参入できたことも、彼らには成り行きでそうなったように見えるはずだ。

UAEが韓国に北東アジアでの拠点原油貯蔵施設を建て、自国内の油田開発権をみとめたこと、軍事支援協定で韓国製武器を大量に購入したことも全て何の努力もなしに実現したものだと考えるはずだ。

この機会に激しい国際競争の現実の中で国家経営とは何かを考えてもらいたいと切に願う。

 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版