韓国電力が「３兆円の赤字」を出す本当の理由

韓国電力が「３兆円の赤字」を出す本当の理由

12/16(金) 8:49配信

英国国際経済諮問機関　「再生可能エネルギーを増やしてこそ化石燃料価格の変動性に強くなる」

　国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。 

　同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、

「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、

化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、

このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。

 　同機関は、「運送・産業・暖房部門のエネルギー効率を高め、電気化しながら再生可能エネルギーの普及を増やすことが、韓国電力のみならず韓国経済全体の負担を減らし、エネルギー安保を強化するうえでも役立つだろう」と指摘した。 

　現在、韓国電力は急騰した発電燃料費を電気料金に反映できず、原価以下で電力を供給し、年末までに30兆ウォン（約3兆円）台の営業損失を記録すると予想されている。

韓国電力はこのような営業損失による資金難を、主に社債を発行し調達した資金で賄っている。 

　しかし、今年の決算が反映される来年3月以降は、社債発行額が資本金と積立金を合わせた金額の2倍を超えないよう制限した韓国電力公社法（韓電法）によって、こうした資金調達の道も閉ざされる。

そのため、政界では韓電法を改正し、社債発行限度を最大6倍まで増やす案をめぐって議論が起きている。 

　報告書は「ガソリン、ガス、軽油の価格上昇が今年の韓国のインフレに大きな影響を及ぼし、年間物価上昇率の4分の1を占めたが、電力の小売価格には料金規制によりエネルギー価格の上昇が反映されていない」とし「これにともなう韓国電力の莫大な財政損失は結局国家が抱え込むことになりかねない」と指摘した。 

　報告書は、韓国を国際化石燃料価格の変動に対し脆弱にしている主な構造的原因として、電力市場の構造を挙げた。

燃料費や温室効果ガスの排出と関係なく、発電会社に固定された原価を保証しながら電力の小売を韓国電力が独占する構造が、輸入化石燃料に対する高い依存度を維持させているという説明だ。

 　ケンブリッジ・エコノメトリクスは、韓国で化石燃料の輸入に代わる再生可能エネルギーの普及速度が先進国より遅い理由を政府の政策にあるとした。

報告書は「過重な許認可手続きが韓国の再生可能エネルギーのライフサイクル費用の約23％を占める」とし「これにより韓国の高い新規再生可能エネルギープロジェクトの費用が、相当な規制負担と複雑な手続きに起因することを示唆する」と明らかにした。

政府が複雑な許認可手続きと行政要件を要求し、事業によるリスクの大部分を民間に負担させ、再生可能エネルギーの普及費用を高くしているということだ。 

　報告書の著者であるカール・ハイメマンは「再生エネルギーの投資障壁をなくし韓国電力の独占構造を変えることが化石燃料価格の変動に対する韓電の脆弱性を補完する正しい政策方案であり、

韓国電力のみならず韓国電力の顧客と韓国経済全体に必要だ」として「これは燃料費が必要ない風力や太陽エネルギーの拡大させられる」と話した。

 キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「不動産バブル崩壊の足音」韓国 今度という今度は本当かも

「不動産バブル崩壊の足音」韓国　今度という今度は本当かも

2022年09月08日 07時51分 公開

今度という今度は本当かもしれない。韓国の不動産バブルの崩壊予測だ。

台風11号の被害復旧が終わるころ、ソウル首都圏の不動産市場はどうなっているか。

高額物件が超格安で取引される事例がもういくつか出たら、心理面からもバブル崩壊は止まらなくなるだろう。

　金利引き上げによる返済額の増加、担保価値の下落に伴う資金の手当て…。どうにもならず、家を競売に掛けられた流民があふれたら…。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は外交どころではなくなる。

　韓国の新聞を見ていれば、毎年何回かは「不動産価格下落か」といった記事が載る。が、すぐに市況回復。

前の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「不動産価格の抑制」を大目標に掲げたが、抑制政策はやることなすこと失敗した。

文政権5年間で、首都圏のマンション価格は、ほぼ2倍になった。

　だから韓国人にとって、不動産とりわけマンションの購入は「必ず儲かる賭博」だった。

無理な借金をしてでも、買うことが「階層上昇」へのパスポートだったのだ。

　不動産を購入するような大金を工面できない若者は、カードローンをかき集めて暗号通貨に投資した。

無理をして不動産を購入した人も、カードローンで資金を集めた若者も、両班（ヤンバン＝李王朝時代の貴族）の気風を引きずっている。

「額に汗して働くのは下人」「上人は汗をかかずに儲ける」といった思い込みだ。

　両班は手下を使って庶民からの収奪をほしいままにした。

現代の両班は、居ながらにして「カネでカネを稼ぐ」ことに熱中している。

　しかし、米国追随型の金利引き上げで、不動産購入者（＝借入金の大部分が変動金利）は目算が狂った。

少子化の影響で、経済活動人口の減少が始まったことは、韓国経済に暗い影を落としている。新たに購入しようとする動きも鈍った。

　映画「パラサイト」のような半地下住宅、あるいは「考試院（コシウォン）」と呼ばれる1坪空間などに住む人は首都圏だけで100万人とも200万人ともされる。

しかし、彼らはマンションとは無縁の存在だ。

　背伸びすればマンションに手が届く層へのマンション供給量は、すでに飽和状態なのかもしれない。

　「ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大」（東亜日報22年7月15日）、「ソウルのマンションの売買指数など3年ぶりの低水準」（同8月27日）といった報道を見ると、今度ばかりは「すぐまた右肩上がりに戻るさ」といった過去のパターンとは異質なものを感じる。

そうした中で、衝撃的なニュースがあった。

　上記の東亜報道は「下げ」と言っても、週単位で見れば、コンマ以下のことだった。が、仁川（インチョン）市松島地区の高級マンションは今年2月には12億ウォン（約1億2200万円超）で売買が成立していたのに、8月には6億5000万ウォン（約6600万円）まで下落した（韓国経済新聞・韓国語サイト9月2日）というのだ。

急銭を必要とした特異なケースだったとしても、この一帯のマンション価格は急落する。

　こうしたケースがいくつも出てきたら…。歴代政権が目指してきた「不動産価格の上昇ストップ」どころか、「不動産バブルの大崩壊に突入」は確実だ。

　韓国経済は貿易赤字の急増、短期外債比率の急上昇など、不安材料に事欠かないが、内因による金融危機発生のリスクの方がはるかに大きそうだ。

　（室谷克実）

韓国、「Kポップの裏で」中高年エレジー、所得を上回る負債急増 持家比率「４３.８％の低さ」

韓国、「Kポップの裏で」中高年エレジー、所得を上回る負債急増　持家比率「４３.８％の低さ」

2022年12月21日

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• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

　　　

Kポップが世界的に流行して、韓国の人々は、韓国文化が先進国レベルと考えていることが分かった。

韓国政府文化体育観光部が先ごろ、「２０２２年韓国人の意識・価値観調査」を発表した結果である。

韓国人の９０.４％が、「韓国は住みやすいところだ」と答えている。

この回答には極めて刹那的な一面がある。

４３.４％が、「未来より現在の幸せが重要だ」と答えているのである。

しかも、年齢層が上がるにつれこのような認識が高まっているのだ。

このデータは、どのように考えるべきかである。「現在の幸せを追求して、老後を考えない」という意味に解釈できるであろう。

まさに、イソップ物語の「蟻とキリギリス」である。

現実に、韓国の４０～６４歳の中高年層の生活実態は、所得の増加率よりも借金の増加率が高いという「蟻地獄」に陥っているのである。

日本人の生活感覚と非常な隔たりがある。

韓国中高年層の持家比率は、４３.８％と半分に満たない。

自宅を持たずに、日々の生活を楽しんでいたとも言えよう。

一方の日本は、平均で６０.９％（２００８年）の持家比率だ。

年齢層に見ると、４０～４４歳で５７.７％、４５～４９歳では６６.７％と高まる。

現役最後の６０～６４歳では７８.８％である。

６５歳以上の高齢者の８割が自宅生活である。韓国と日本では、人生に対する考え方が根本から異なっているようだ。

『中央日報』（１２月２１日付）は、「負債にあえぐ韓国の中高年　所得５.４％増える間に負債は１１.６％増加」と題する記事を掲載した。

経済の腰と呼ばれる４０～６４歳の中高年層の借入が１年間で急増したことがわかった。

所得が増える速度より借金が増える速度がはるかに急だった。

特に住宅を所有する中高年の借入の中央値が初めて１億ウォン（約１０００万円）を超えた。

（１）「統計庁が２０日に発表した２０２１年中高年層行政統計によると、昨年の４０～６４歳の人口は２０１８万２０００人で、前年より９万６０００人増えた。

全人口で中高年が占める割合は４０.３％だ。このうち７７.１％は労働・事業所得があることが明らかになった。

前年の７６.４％より所得がある割合が増えた」

４０～６４歳の人口の経済状態は、韓国経済に大きな影響力を持っている。全人口の４割を占めている。実は、この層の経済状態が余り良好でないのだ。

（２）「昨年、所得があった中高年の平均所得は３８９０万ウォンで、前年の３６９２万ウォンより５．４％増加した。

同じ中高年でも年齢帯により平均所得の差が大きいことがわかった。

４０代後半の平均所得が４２３９万ウォンで最も多く、６０代初めが２６４６万ウォンで最も少なかった。

４０代後半で平均所得がピークに達し、その後年齢が高くなるほど平均所得が減る構造だ」

昨年の中高年平均所得は、５.４％の増加率である。

だが、後述のように借入金（中央値）は１１.６％増である。

厳密に言えば、平均値と中央値を比較するのは問題を含んでいる。

下線のように、４０代後半で平均所得がピークに達した後、減少しているのは、平均して４９歳で退職している結果である。

これは、「自主退職」である。将来の昇進見込みがない判断して退職するが、転職先はないことから自営業に転じる。

こうして、所得が減る構造が生まれる。

年功序列賃金と終身雇用が、労働市場の流動化を阻害し自由な転職ができず、最後は自営業になっているもの。

（３）「借入残高の中央値は、１年間に１０％以上増加した。

借入がある中高年も増え１０人中６人が銀行に借金があった。

昨年１１月１日基準で金融機関からの借入がある中高年は５７．３％だったが前年の５６.５％より０.８ポイント増えた。

借入残高を順に並べた時に真ん中となる中央値は５８０４万ウォンに達した。

前年の５２００万ウォンより６０４万ウォン増え増加率は１１.６％に達した」

（４）「中高年の借入額中央値は、関連統計を集計し始めた２０１６年の３５７２万ウォンから着実に増加している。

２０２０年には前年より７.１％増加し初めて５０００万ウォンを超えたが昨年は１０％以上増え６０００万ウォン台を控えることになった」

中高年の借入金の中央値（平均値でない）は、２１年が約５８０万円で前年よりも１１.６％の増加率だ。２０年は７.１％増であり、増加率が高まっている。

（５）「不動産価格急騰後、昨年は不動産売買が続いたが、「終列車」に乗った人が増え借入もともに増えたという分析が出ている。

実際に同じ中高年層で住宅を所有する割合は４３.１％から４３.８％に０.７ポイント上昇した。

反対に見れば半分を超える中高年は依然として持ち家がないという意味だ。

住宅所有者だけで見ると借入額の中央値は１億１６万ウォンで、住宅未保有者の３０１９万ウォンより３.３倍多かった」

住宅所有者が、中高年の４３.８％と半分に満たないのは、老後生活にとって経済的に不安であるはずだ。

高齢者には住宅を貸さないという例も聞くからだ。

韓国で、半地下生活者が多いのは、こういう事情によるものだ。今夏、ソウルで洪水によって命を落とす悲劇が起こった背景でもある。

「送電線がない！！！」 韓国原発・石炭発電所の再稼働に立ちはだかる難題

記事入力 : 2022/12/20 17:41

「送電線がない！！！」　韓国原発・石炭発電所の再稼働に立ちはだかる難題

　

　韓国政府は原子力発電所を追加で稼働するなど電力需給の確保に努めていますが、電気を送るための肝心の送電線が不足していることが分かりました。そのため、せっかく発電した電力を使えない状況が起きています。

　チャン・ヒョクス記者がお伝えします。

「送電線がない！！！」　韓国原発・石炭発電所の再稼働に立ちはだかる難題

（記者リポート）

　前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。

　(黃柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長)

　「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」

　しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。

　原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線の容量は1万2000メガワットで、既にに容量が満杯だからです。

文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には脱原発政策と住民の反発が重なり、送電線の新設工事を始めることもできませんでした。

　（江原道での送電塔反対集会・2019年）

　「洪川郡民は一丸となって送電塔を阻止しよう！」

　発電しても送電線が不足しているため、一部の石炭発電所は稼働率を半分に下げる苦肉の策まで講じています。

　（エネルギー経済研究院のキム・ナムイル上級研究委員）

「東海岸側の石炭発電機の稼働率が30％ずつ低下しています。送電網の完成が遅れるので、出力制限の量が増えるでしょう」

　前政権が脱原発を掲げて送電線の拡大を疎かにした結果、エネルギー危機を招いているという指摘が出ています。

　TV朝鮮のチャン・ヒョクスがお伝えしました。

（2022年12月19日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版