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民進・長島昭久衆院議員が離党の意向 真の保守をこの国に確立したい

2017-04-10 17:42:39 | 日記
民進・長島昭久衆院議員が離党の意向

(全文1)真の保守をこの国に確立したい

THE PAGE 4/10(月) 13:49配信


 民進党の長島昭久元防衛副大臣(衆院比例東京ブロック)が離党する意思を固め、10日午前11時から記者会見した。


4月7日に更新した自身のブログでは「真の保守政治を追求して来た私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果」と記している。

 長島氏は1962年生まれの55歳。2003年に衆議院東京21区で初当選し、現在5期目。

※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。
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野田幹事長に離党届を提出

司会:それではよろしいでしょうか。よろしければ始めさせていただきます。まず最初に長島のほうからコメントを発表させていただきます。

そのあと質疑応答に入ります。よろしくお願いします。

長島:本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。

私、長島昭久、本日ここに1人の政治家として独立を宣言いたします。つい今し方、野田幹事長に離党届を提出してまいりました。

それでは座らせていただきます。

 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。

共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れがたいものであります。

一昨年の安保法制廃案の熱狂の中で突然、打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。

消費税しかりTPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして今、審議入りもできない状態で紛糾しているテロ等準備罪法案しかりであります。

 なお、誤解のように申し上げておきますが、私は個々の共産党議員の皆さんは皆、優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。

そのことは十分、承知しております。政策の方向性は異なれど、その質疑の内容には常々、敬服してまいりました。

しかし、衆議院議員選挙は政権選択の選挙であります。

そこにおいて国家間の目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力するということは、参議院議員選挙で選挙協力を行うこととは本質的に異なる、そのように考えております。

従って、国民の理解を得ることは難しい。そのように考えます。

 特に国家の基本である外交安全保障政策において、私の目指すリアリズムと共産党の路線とは残念ながら重なることはありません。それを安保法制廃案という、とても現実的とは思えない1点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端、たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。

 これまで私が外交安全保障政策に力を入れてきたことは周知のとおりであります。

今般のアメリカによるシリア空爆。暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカと同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことは、まさしく焦眉の急であります。

安全保障はやり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。

国際情勢の現実を直視しながら、深慮、慎重に配慮する。深慮を持って力の行使を判断せねばなりません。

これが外交安全保障のリアリズムであります。

そのような私の問題意識と現在の党の政策との間には、覆い隠しようのない断絶があります。

そのこと故に、このたび離党という決断に至ったことは偽らざる事実であります。

 しかしこれだけで、これだけでは離党の説明にはなっても、冒頭に私が申し上げた独立することの説明には不十分だと思っています。

実は、私には1人の保守政治家として、どうしてもやり遂げなければならない大義がございます。

今日はせっかくの機会なので、そのことについて少しお話を申し上げたいと思います。

私にとって、今回の行動の大義は真の保守をこの国に確立したい、この1点であります。

真の保守とは何かについて考えた

 私は2年前の夏、安保法制を採決する本会議場に1人、ぼうぜんと座っておりました。

前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い安保法制に反対票を投じました。

実は当時、私は党内論議と並行してTwitterを使ってさまざまな方と議論を闘わせてまいりました。

そのとき安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さと言ってもいいかもしれません。

これに衝撃を受けました。議論がかみ合うどころか、単なるののしり合い、傷つけ合いに陥ってました。

これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、実は現実にも同じようなののしり合い、果ては議員同士の殴り合いが委員長席周辺で繰り広げられました。

 このまま国家の基本に関わるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹に関わるような究極的なテーマが控えています。

こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまでいくのではないか。

深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。

そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し、国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員であります。そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないか、考えるに至ったであります。

 それ以来、私は党議拘束のしっこくに身もだえするような重圧を感じながら真の保守とは何かについて考えてまいりました。

党内ガバナンスという魔法の言葉によって、一致結束して安倍政治を許さないと叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進したり容認してきた消費税も、TPPも、ACSAも、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も全て反対。

徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると院外のデモ隊の中に飛び込んでアジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない。

与野党の妥協も政策調整の余地もない。

国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか私には見えませんでした。

もちろんこれは野党だけの責任ではありません。

政権の側にしばしば見られる独善こそ、厳に慎むべきものだというふうに申し上げておきたいと思います。

そこで真の保守とは何か。それはわが国の歴史と伝統を貫く寛容の精神だというふうに思います。

ですから真の保守は、多様な意見を包摂することができるのだというふうに私は信じています。

 実は、この間、気付いたんですけれどもリベラルといわれている皆さんのほうが、実は結構、過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。

政府や保守的な主張に対する攻撃は、時に激烈であります。

市民連合なる組織を率いるある政治学者が一国の総理に向かって、おまえは人間じゃない、たたき切ってやる、などと叫んだりしております。

一方、保守の側も昨今、劣化が激しく、籠池さんのように教育勅語を信奉していれば保守だと言わんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。

私は、真の保守とは国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えています。

不寛容なリベラルも粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかというふうに考えております。

 真の保守は左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、

この国に秩序ある進歩、この秩序ある進歩というのは私が尊敬する小泉信三先生の言葉でありますけれども、

この国に秩序ある進歩をもたらすことに力を注ぐべきではないか、このように考えます。

それはまた中庸という思想に通じるものがあると思います。

中庸は、過剰に対する自制とそして不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想だと私は理解しております。

足して2で割るといったような単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意思と高い理想がなければなりません。

 私はここに、特定の党派から独立した1人の保守政治家として、

わが国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治の形をつくりあげるために、

私の問題意識を共有してくださる同士の皆さんと共に、中庸を旨とした真の保守政治の独立という大義の実現を目指して、行動を起こすものであります、以上です。

ご清聴ありがとうございました。

今後、自民党会派入り、都民ファーストの会との連結は考えているのか

司会:それでは質疑応答に入らせていただきます。挙手の上、会社名、お名前を言っていただいて、ご質問のある方はどうぞ。それではNHKの。

NHK:NHKの〓チュ*シ 00:12:09〓です、よろしくお願いします。

まず2点、お伺いしたいのですが、今後の政治活動について、まずお伺いしたいのですが、今、長島さんのほうから、真の保守を確立したいという旨のご発言ありましたけれども、〓今後 00:12:23〓さらに具体的に〓**ッテ**00:12:23〓みますと、自民党の会派入りということをされるお考えがあるのか。

またはそうでないとしたら、いわゆる小池新党、都民ファースト、地域政党、都民ファーストの会と連結する考えはおありなのか。こちらをまずお聞かせください。

長島:私は今、独立したばかりであります。

今後の動きについてはもう、皆さんのほうがよくご理解されていると思いますが、政界の一寸先は闇でありますから、私が今ここで確たることを申し上げることはできません。

あらゆる可能性は追求していきたいと思いますけれども、私は今、独立したこの立場で申し上げられることは、真の保守政治を確立するために私の思いに共鳴してくださる方と行動を共にしていきたい。この1点であります。

NHK:もう1点お伺いしたいのですが、先ほど野田幹事長と対談されましたけれども、先ほど提出された離党届の取り扱いについて、野田幹事長からどのようなお話がありましたでしょうか。

長島:おそらく今日は役員会もあり、その後幹事長の会見もございますので、扱いについては幹事長のほうからお話があろうかと思いますが、私としては本日、野田幹事長と面会をさせていただいて、離党届を幹事長に提出をさせていただいた。〓このこと 00:13:53〓であります。

NHK:あともう1点、確認だけ。〓当分 00:13:56〓そうしますと、政治活動としては無所属で活動するということでございましょうか。

長島:はい、そういうことです。

NHK:ありがとうございます。

司会:ではほかの方。じゃあテレビ朝日の。

テレビ朝日:テレビ朝日の〓シラカワ 00:14:08〓と申します。

長島さんは民進都連の幹事長も務められていたかと思うのですけれども、今回の離党の決断に当たって都議選というのはどのように影響したのでしょうか。

長島:まったく影響がなかったわけではありません。

私の足元の新人候補も離党しておりますので、私としては民進党、東京都連の幹事長として、その職責をこれ以上責任を持って果たしていくことは難しいと判断をして辞任をさせていただきました。

7月の都議選を直前にしてのこういう事態でありますから、大きな影響を与えてしまうことになるというふうに思いますけれども、

一方で民進党は、都民ファーストの会と都議会レベルでは連携をするという、こういう方向性になっておりますので、そこの流れにはさおさすようなことにならないというふうに判断をしております。

司会:どうぞ。

民進党の中の保守志向の議員と行動するという選択肢もあったのでは?

記者1:インターネットメディアの〓アオキ 00:15:24〓と申します。長島〓****00:15:27〓、民進党の中にも保守の考えをお持ちの議員の方がいらっしゃると思います。

民進党にとどまって、その議員の方たちと共に活動していくという選択肢もあったかと思うのですが、その選択肢を取らず採らずに今回、離党されたというのはどのような理由があるのでしょうか。

長島:私も国軸の会という、小さいながらも議員のグループをこれまで運営してまいりました。

ですから、今回の私のこの判断で皆さんに本当にご迷惑をお掛けしてしまったと、心から申し訳ない気持ちでいっぱいであります。

ただ、はっきり申し上げておきたいと思いますが、私のこの行動に彼らが呼応して何か行動を起こすということはありません。

私は国軸の会には、もはや党内のグループですから直接関わることはできませんけれども、しかし同じ志を持った仲間ということで、勉強会等々、これから真の保守はなんだろうかということを含めて、いろいろ語り合っていこうというふうには思っております。

韓国次期政権で国民の関心が「反日」  日本はアジア各国との関係強化だ。

2017-04-10 16:48:02 | 日記

韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由


(信州大学教授 真壁昭夫)


ダイヤモンド・オンライン 3/21(火) 6:00配信


● 八方ふさがりの韓国は 政治基盤の整備が不可欠

現在、韓国は厳しい状況に追い込まれている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、友人を国政に介入させた疑いなどを受けて罷免された。

そのため、国民に選ばれた政治、経済、軍事を統率する同国のリーダーは不在の状況になっている。

歴史的に朝鮮半島は、中国、米国、ロシア(旧ソ連)の大国のエネルギーがぶつかり合う地政学上の要所だ。

朝鮮半島情勢の緊迫化は、極東、そして、国際社会全体にも無視できない影響を与える可能性がある。

日韓関係も韓国新政権のかじ取りの難しさを考えれば、「反日姿勢」が強まり、難しい局面になるだろう。

韓国の「空白」状態を見透かすように、すでに38度線を挟んで韓国と対峙する北朝鮮は軍事的挑発を繰り返している。

また、中国との関係も、朴前大統領がサムスンという大黒柱の不振もあり、

韓国経済に一時期の勢いが見られない中で緊密化を図ろうとしていたが、

韓国の対北朝鮮ミサイル配備の導入をきっかけに急速に冷え込んでいる。

一方、米国をはじめ主要国の政治は、グローバリズムへの反感を抱く有権者の支持を取り込み、自国第一へと大きく舵を切っている。

その中で韓国が自国の安定を目指すためには、それなりのしっかりした政治理念が必要になる。

新政権は数々の政治スキャンダルの教訓を生かし、民主主義に基づく政治基盤を整備することが欠かせない。

それができて初めて、財閥系の企業に牛耳られてきた経済の改革を実現することができる。

● 民政安定に大改革必要 財閥依存からの脱却課題

大統領の罷免に伴い、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。

次の大統領は様々な課題を解決する必要がある。

それが難しいようだと、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。
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まずは政治・経済の大規模な改革に取り組むことだ。

これまでの一部財閥と政治の癒着、財閥企業依存度の高い経済体制などを温存していては、

本当の意味で国民の不満を和らげることは難しいからだ。

ただ、大規模な改革は口で言うほど容易なことではない。

既得権益層からの強い反対を押し切って改革を進めなければならない。今、韓国は重大な選択を迫られている。

では、本当の意味での韓国の改革は可能だろうか。これまでの歴史に照らせば、韓国でそう簡単に改革が進むとは考え難い。

少なくとも改革を進めるまでには、長い時間を要するだろう。

足許の経済環境が不安定なことも、改革が先送りされる理由になる可能性がある。

韓国では、縁故や私的な関係を重視する習慣が強い。

確かに、一部の有力者などに知り合いがいると、ビジネスを進めたり、許可を得たりする上で有利なことは多い。

問題は、韓国の社会全体が縁故を重視した関係に依存しすぎたことだ。


これが、歴代の大統領経験者、その親族などが財閥企業から不正に資金を受領してきたスキャンダルの温床になっている。

韓国の大統領は政治、経済、軍事まで、あらゆる決定権を持つ。先進国のトップに比べてもかなり独裁色が強い。

そのため、財閥企業の創業者は、国の政治リーダーである大統領に取り入って支援を取り付けようとしてきた。

韓国経済が財閥企業の業績拡大に支えられてきたため、時の為政者も財閥の要望は無視できるものはなかったのだろう。こうして政財界の癒着が進んだ。

アジア通貨危機などを受けて、財閥の解体など表面的には改革が進んだ時期もあった。

しかし、今回のスキャンダルが浮き彫りにしたように、実態は変わっていない。

韓国は財閥の収益に頼って経済を支えてきた。その一方、中小企業の育成など内需拡大に不可欠な取り組みは進まなかった。

この結果、経済格差は拡大し、民衆の不満が高まっていることは言うまでもない。

● 慰安婦や領土問題が再燃? 中韓関係も冷え込む

このように考えると、韓国の次期政権の課題は本格的な構造改革に尽きる。

だがそうした改革を進めるのは、口で言うほど簡単ではない。

次期政権が改革を進められない場合、国民からの支持を維持するために手っ取り早い手法は、国民の関心を慰安婦問題や領土問題に向けさせることだ。


すでに複数の大統領候補者が、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意を再交渉、あるいは破棄すると主張している。

これ以外にも、わが国を非難する主張は多い。冷静に考えると、朴前政権以上に反日姿勢を鮮明にした政権が誕生する可能性は高い。

足許、韓国経済の不振が続いていることも改革の妨げになりやすい。

韓国の労働市場は硬直的だ。

財閥改革を進めれば一段と景気が減速し、失業増加、所得減少につながるだろう。

世論は、「痛みがわかっているのに、なぜ改革を進めるか」と反発するはずだ。

次期大統領が世論を説得して必要な改革を進めるためには、かなりのエネルギーが必要だ。

日本問題は国民の批判の矛先をかわすのには有効と考えるのではないか。

韓国がある時期に頼りにしてきた、中国との関係も急速に冷え込んでいる。

朴前大統領にとって中国と反日姿勢を共有することは、世論をなだめる重要な政策だった。

そこには、中国の消費需要を取り込むことで、改革せずとも成長は可能というアピールもあった。


しかし、北朝鮮のミサイル発射に備えて韓国が米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入を進めるや、中国は態度を硬化させた。

すでに、韓国向けツアーの募集取りやめなど、報復措置もとられている。

韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。

事実上、韓国経済はのど元を締め上げられた状況にあるともいえる。そうした厳しい状況の中で改革を進めることはかなり難しいだろう。

● 日本に必要な大人の対応 アジアに「親日国」を増やす

日本は以上のような展開を冷静に分析して“大人の対応”を取るべきだ。

韓国政府が反日姿勢を強め、再度、慰安婦問題などの解決を求めてくる展開は十分に考えられる。

だが韓国の求めに感情的に応じ、相手の反感を煽るのは禁物だ。
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一方で安易に韓国の反日感情に譲歩するようなことになると、余計に韓国は反日姿勢を強め、韓国政府は感情論を展開するだろう。

2015年12月の日韓共同声明の中で、韓国は慰安婦問題が“最終的かつ不可逆的に解決されることを確認”した。

韓国はこの問題への批判を控えることも発表した。

わが国は、この政府間の最終的な合意の遵守を求めればよい。そのスタンスを変える必要はない。

突き詰めて考えると、あまり韓国のことは気にする必要がないことだ。

政府間の合意が成立している以上、慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国の主張は子どもが駄々をこねるに等しい。

それより重要なのが、アジア各国との関係強化だ。

わが国は安全保障面で米国との関係を重視しつつ、アジア各国と政治、経済面での関係を強化していくことだ。

足許で中国は習近平の支配基盤の強化のために、南シナ海などの開発を進めようとしている。

そして、トランプ政権の政策運営次第では米国が中国の海洋進出よりも自国のことだけを重視する可能性もある。

そうした状況が現実のものになると、アジア、極東情勢はかなり不透明になる。

その状況に対応するには、日本が、正しいことを正しいと主張することが欠かせない。

発言力を高めていくためには、親日国を獲得し、数の面でわが国の主張を支える基盤を整備することが大切だ。

わが国の考え、イコール、アジア各国の利益といえる状況を作り出すのである。

このことを考えると、経済外交が重要になる。日本はアジアの国のインフラ開発などの支援を進め、見返りに関係の強化を求める。

それが米国を軸とした安全保障体制の維持、経済連携の重要性をアジア各国と共有することにつながるだろう。

韓国の政治動向に気を取られる必要はない。政府はアジア各国との関係強化を優先すればよい。

掲載者コメント  同感である。勝手に言わせておけば良い。アジアの諸外国は日本に寛容である。

同じ支援をしてきたが韓国のみ、朴槿恵常の言の通り1000年間恨むという。

こんな言動から韓国の未来はない。

共産中国の一党独裁の体制では経済発展はやがてゆきずまる。

経済の成長で格差は拡大している。国見全体が貧しく、平等な毛沢東時代のほうが精神的には安定している。

理由は明快である。政治体制と経済システムが背反するからである。

プーチンのロシアを見ろ・・・・経済は不振をきわまる。いつか、かならず民衆の不満が爆発する。
 



韓国人 80%が年金2万5千未満

2017-04-10 15:21:54 | 日記
hankyo

2015.09.25 06:30

ハンギョレ新聞

「生活費」などの理由で61%が「働きたい」

高齢者10人のうち8人は、

老後の所得の重要な役割をする年金を全くもらっていないか、月の受給額が25万ウォン(約2万5千円)未満であることが分かった。

貧弱な老後資金が原因で、仕事をする高齢者が増え続けている。


高齢者(55~79歳)の年金受領の現況(資料:統計庁、単位;ウォン、人)

※国民年金、私学年金などの公的年金と基礎年金、個人年金などをすべて合わせた統計

統計庁が24日に発表した「2015高齢者統計」によると、

今年55〜79歳の高齢者1183万4000人のうち、

公的年金や個人年金を受給している人は532万8000人(45%)であることが分かった。

公的年金とは、国民・公務員・私学・軍人年金と65歳以上の高齢者に支給される基礎年金のことを言う。

年金をもらっている高齢者の中には、受給額が月25万ウォン未満の人が277万7000人(52.1%)で半分を超えた。

月25〜50万ウォン(約2.5~5万円)が132万7000人、

50〜100万ウォン(約5~10万円)が58万5000人、

100〜150万ウォン(約10~15万円)が19万4000人、

150万ウォン(約15万円)以上は44万4000人と調査された。

早期老齢年金や個人年金などは55歳から受給できることを考えると、

年金受給が可能な高齢者の78%は年金を全くもらえないか、

年金をもらっていても受給額が月25万ウォン未満に過ぎないことになる。


年金などの老後の所得が貧弱な高齢者は働かざるを得ない。65歳以上の高齢者の雇用率は昨年31.3%で、最近15年間で最も高い数値を示した。

高齢者は「生活費を補うために」働くと答えた。高齢者の61%は働きたいと言っており、そのうち57%は「生活費」を理由に挙げた。

年金もあまりもらえず、仕事もできない高齢者は貧困層に転落した。

65歳以上の高齢者の相対的貧困率は、2008年の44.1%から昨年には47.4%に3.3%ポイント上昇した。

韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で1位だ。

相対的貧困率とは、全人口のうち中位所得の50%を下回る人たちの割合を指す。

高齢者の貧困が深刻なレベルであるにもかかわらず、生計給与など政府が支援する65歳以上の基礎生活受給者は37万9048人にとどまっている。

高齢者の自殺率も深刻だ。

高齢者の自殺率は、

1990年の人口10万人当たり14.3人、

2000年は35.5人から2005年80.3人、

2010年81.9人まで急上昇してから、減少傾向を示しているものの、

昨年も55.5人で依然として高い状態だ。

高齢化は急速に進んでいる。統計庁の推計結果、今年65歳以上の高齢者は662万4000人で、全人口の13.15%を占めた。

高齢人口の割合が14%以上になる高齢社会に近づいているのだ。

韓国は「そのまま病」を病んでいる

2017-04-10 11:30:24 | 日記
朝鮮日報日本語版


次期大統領は3月30日、どんな心で一日を過ごしたのだろうか。

一般市民は、一日中複雑な心境だった。世界の視線を考えると、恥ずかしくも感じた。

1995年には二人の元大統領が数日の間に相次いで拘束された。2009年には前大統領が捜査中に命を絶った。

昨日はわずか20日前まで現職だった大統領が罷兔決定を経て最終的に囚人服を着ることとなった。


 韓国は「そのまま病」を病んでいる。

大統領たちは、20年前と何ら変わらず青瓦台(大統領府)を出て刑務所に向かう。

気の抜けた経済も北朝鮮による核の脅威も依然としてそのままだ。

二極化、若者の失業、高齢者の貧困、起業の失敗もやはり変化が見られない。

北朝鮮に比べて数十倍の国内総生産(GDP)に、数倍に上る国防予算を組みながらも、韓国の国防が頼りにならない点は、やはり昔と変わらない。


 以前より後退した分野も複数ある。

米国との関係は昔のようにはいかず、日本との関係は最悪で、中国との関係は断崖絶壁に立たされたも同然だ。

政府は4年前に「グリーン成長」という単語が入った看板や表札を数千個捨てた。

「創造経済」という単語も、近くその運命をたどることだろう。

うまくいっている政府内の部処(省庁に相当)同士をくっつけたり引き離したりするのは、もはや韓国の風土病と化してしまった。

「ねじを締める技術は世界で自分たちだけが保有している」といった大企業労組の勘違いぶりは、行き着くところまで行ってしまった。


 なりふり構わず体当たりしながら、それでも険しい世の中を懸命に生き抜いてきたと思ったが、目をこすってよくよく見ると昔悩んだ位置から大して成長していないことに気付く。

英国童話『不思議の国のアリス』の舞台は「死に物狂いで走ってこそ、現在の位置を保てる国」だ。

韓国はまさにこうした国だ。国の中に閉じ込められた人だけが異常に気付かずにいるのだ。

韓国はどうして「死に物狂いで走らなければ昔の地位さえも守ることができない病気」にかかってしまったのか。

意外にも、韓国の「そのまま病」の根底には「変えようと思ったら、いっぺんに全部大掃除しなければならない」という昔から伝わる急進的な思考回路がある。


 1863年に高宗が王位を継ぎ、父の大院君が権力を握った。

10年後に大院君が失脚して高宗が親政した後、最初に取った措置が、父の政策を一つ残さず全て覆すことだった。

こうした措置について、江華島の守衛を担当していた鎮撫(ちんぶ)営長官が「国防の弱体化を招きかねない」と主張したところ、即座に辞めさせられてしまった。

その結果、丙寅(へいいん)の役(1866年)、辛未の役(1871年)による外侵にも耐え抜いた(ようさい)が、日本の侵略(1875年)にもろくも崩れ去ってしまったのだ。

ある海外の研究者は、朝鮮王朝亡国の原因の一つに前政権の政策をいとも簡単に覆してしまう無残な行為を挙げた。


 韓国大統領の不幸は、憲法と法律、制度と運営方式、政治文化と慣行、大統領の人格などの要因が複合的に作用した結果だ。

一挙に改善できるなら、これ以上望むことはないが、それは不可能だ。「一気に」が難しければ、「段階的にでも」進めていくべきだろう。

しかし、憲法改正はもはや無理と言っても過言でない。大統領選の有力候補たちが首を横に振ったためだ。

手を付けるなら、いっそのこと権力構造だけではなく、憲法を全て手直ししなければならないが、そんな時間はないというのだ。


 1787年に制定された米国憲法は、現在までに20回以上改正された。

そのほとんどが一度に憲法の1条項だけを変更するといった改憲だった。

ルーズベルト大統領の4度の再選が問題視されると、再選を2度に制限した。

国会議員の歳費の引き上げは、引き上げのための法律を作った議会の任期には適用されないというのも、こうした改憲の一つだった。

投票年齢の引き下げ、禁酒法条項の盛り込みや廃止も、全ては同じ脈略だ。改憲が難しいわけではなく嫌だったというのが有力候補の本音だった、とみるほかない。


憲法改正が難しければ、せめて制度や運営方式くらいでも、穴があいた部分に補修を加えるべきだろう。

そうでなければ、

秘書室長は1、2週間に1回、経済副首相は2、3カ月に1回大統領に会うといった珍事が今後も続く恐れがある。

秘書室長が大統領のかばん持ちに大統領の意向を尋ね、

民政首席が検察、警察、国政院、国税庁を手玉に取ったまま大統領と側近の不正を隠す守衛長役を買って出るといった可能性もある。



 リーダーと国民が「洗いざらい」「一度に」「すっきり」といった考えから目覚めることができない限り、韓国の「そのまま病」はより深刻化していくことだろう。

労組が国を思いのままに翻弄した英国病が、英国を「欧州の患者」として祭り上げるまで15年とかからなかった。

「そのまま病」が韓国を「北東アジアの患者」に仕立て上げるのに、それほど長い時間は必要ないだろう。

「欧州の患者」は生命が危険な状況ではなかった。「北東アジアの患者」にも、こうした思いがけない幸せが待っているとは限らない。


 90歳を過ぎて政治人生を振り返った昔の西ドイツの首相は、ある牧師のお祈り文句を借りて自伝の最後を締めくくった。

「私に変えることができないことを受け入れる心をください/変えることができる内容については変える勇気をください/そしてこの二つの違いが理解できるよう知恵をお与えください」。

次期大統領が昨日こうしたお祈りとともに人生を振り返っていることを期待する。



失業率、米日は低下・韓国だけ上昇

2017-04-10 09:11:58 | 日記
失業率、米日は低下・韓国だけ上昇

朝鮮日報日本語版 4/10(月) 8:23配


青年層の失業は韓国に限った問題でしょうか。その点を日本、米国と比較してみましょう。

 過去30年間、韓国、日本、米国の25-29歳の失業率は明らかに異なる推移を示してきました。

30代の失業率に比べ、20代後半の失業率は各国が直面する経済状況や就職市場の特性、企業の採用慣習などによる相違が見られました。

 日本は全般的に韓国より青年層の失業率が低いと言えます。

日本企業は伝統的に新卒中心に採用を行う慣習があり、学生が卒業後すぐに就職を選ぶケースが多いからです。

 しかし、1990年代初めにバブル経済が崩壊し、企業の新規採用が減少したため、失業率は上昇を続けました。

その過程で「フリーター」と呼ばれる人々が職場を転々とすることが社会問題になり、その割合は2003年には15-34歳の就業者の11%に達しました。

 最近の日本は消費回復などにより、失業率が低下し、卒業者の就職は過去20年で最高を記録しています。

しかし、フリーターは30代になっても依然としてそのままで、問題として残っています。

 韓国は大学進学率が約70%で日本(48%)などに比べてはるかに高いのが特徴です。

青年に対する求人が減少しても、「失業者」に含まれない大学生が増えたため、これまでは青年層の失業率が急上昇することはありませんでした。


しかし、高学歴者が本人の期待にそぐわない就職先を嫌っているため、青年層の就職難は深刻化しています。

最近は大学進学の増加が止まり、景気低迷が長期化していることから、青年層の失業率は上昇の一途をたどっています。

 米国の青年層の失業率は金融危機で雇用市場が悪化し、2010年に18.4%まで上昇しましたが、最近は景気回復で危機以前の水準を取り戻しました。

11年が17.3%、12年が16.2%、13年が15.5%、14年が13.4%、15年が11.6%、16年が10.4%と低下を続け、

昨年には韓国(10.7%)を下回ったことが分かりました。