南沙諸島問題緊迫！中国南シナ海行動の考察【７】 アジア地域での友好国との共同訓練強化案

■国際公序共有諸国の絆
　南シナ海での現状への一つの解決策として、今回はアジア地域での友好国との共同訓練強化案を示します。これは、国際公序を共有する諸国の絆こそが、現状の一国による軍事力を背景とした現状変更へ強い決意を見せる事が出来ると考える為です。

　自衛隊が教育訓練支援を行うだけでも、また、共同演習とまでは行かずとも、東南アジア諸国の演習場を借りて、現在アメリカ本土において実施している実弾射撃訓練を実施する事は、計り知れない抑止力となる可能性があるのです。例えばアメリカはこの能力を地域安定化に大きく活用しています。アメリカ陸軍の東欧地域における演習は、ロシアの東部ウクライナ紛争への関与と共に東欧地域での抑止力に繋がるとして大歓迎を受けました。

　自衛隊の１個連隊戦闘団、協同転地演習へ派遣している規模の部隊をヴェトナム政府やフィリピン政府など東南アジア諸国政府が訓練移転を受け入れ、その上で移動地域の自治体による交通統制支援等の協力を受けられるのであれば、日本本土有事には必須であるものの平時には日本本土での訓練が難しい、戦車の自走や接敵行進態勢での長距離機動訓練など、実施出来る可能性があります。

　教育訓練支援という部分について、陸上自衛隊は対機甲戦闘に関する非常に大きな戦術と運用の蓄積があります。島嶼部防衛において、特に今回主題としている南沙諸島での機甲戦闘の蓋然性は、最大の面積を持つ台湾領太平島でも0.49㎢、南沙諸島の半数以上は0.1㎢以下という面積で、島嶼部防衛には戦車の優位性を強調してきましたが尖閣諸島魚釣島でも3.82㎢あり、此処よりも遥かに狭い南沙諸島での戦車戦闘は流石に考えられませんが、その分、戦車戦闘の支援は南シナ海問題とは無関係であるとの姿勢を強調できるでしょう。

　他方で空中機動能力の構築については陸上自衛隊には半世紀上の非常に長い戦術研究と蓄積がありますので、東南アジア諸国への教育支援を通じ防衛力の相互強化と抑止力の強化とする事が可能でしょう、性能上問題が無ければ陸上自衛隊で除籍されているUH-1H多用途ヘリコプターを、飛行については耐用年数を大きく超えている為難しいでしょうが、部品として供給し東南アジア諸国において一定の運用数があるUH-1多用途ヘリコプターの運用支援に充てる事は可能です。

　部品としての輸出については、2013年にスクラップ業者が陸上自衛隊の用途廃止機となったOH-6D観測ヘリコプター12機を不正輸出し問題となる事案がありました。しかし、防衛省の見解では、売却前に武装を外している事から武器輸出とはならない見解を示し、経済産業省も武器不正輸出事案として扱っていない為、この航空機を武装を取り外すことで輸出に対応する、という一つの前例を残しています。

　教育訓練支援ですが、例えば自衛隊が整備途上である水陸両用作戦能力について、フィリピン海兵隊は非常に高い能力を保持しています、重装備は旧式化が進んでいるものの自衛隊が導入したAAV-7両用強襲車の前型に当たるLPVP-5時代からの運用実績がありますし、アメリカ海兵隊との水陸両用演習は、自衛隊とは比較にならないほどの頻度で実施した蓄積があります。ヴェトナム海軍は重地対艦ミサイルを装備している為、陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊との運用研究の協同など、余地があるやもしれません。

北大路機関：はるな　くらま
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陸上防衛作戦部隊論（第四九回）：ペントミック師団(五単位師団)の広域師団過渡期編成案

■ペントミック師団
　広域師団案として、自衛隊の全ての師団と旅団を再編し大型師団を編成する、という編成案を提示しました。

　自衛隊の全ての師団と旅団を装甲機動旅団と航空機動旅団という二種類の機動旅団へ改編し、二個旅団を以て師団を編成する、という編成案を提示しました。攻撃衝力持続性と強靭な戦闘力を併せ持ち、且つ想定される全ての事態へ対処する事が可能な編成案です、ただ、編成としては現在の態勢から根本的に改編する施策であるため、その中間となる過渡的な編成案を提示することとしました。

　ペントミック編成案、戦車定数に縛られない範囲内で陸上自衛隊の編成を最も実戦性と経済性に適した装備体系を模索した上で新しい部隊編制を提案します、将来的に中国の民主化実現や日ロ関係と米ロ関係の根本的改善や朝鮮半島問題解決と台湾問題解決の末には、欧州並みの効率化へともつながる編成であり、且つ大規模災害への対処能力も含め試案を作成しました。旅団は3単位編成、師団は5単位編成を採る、連隊編成を統合化する。

　師団普通科連隊、その増設の要望が南西方面での防衛や南海トラフ地震想定被害地域などで相次いでいます、一方で、自衛隊の普通科連隊は、師団普通科連隊として本部管理中隊に4個乃至5個普通科中隊と迫撃砲中隊を持つ編成、旅団普通科連隊として本部管理中隊と3個普通科中隊を持つ編成と大きく二分され、その中で機甲部隊重視の北方編成と自動車化に過ぎない本土編成、と大きく分けても四類型され、訓練体系が複雑化しています。

　ペントミック師団案として今回示す代案は、師団5個普通科連隊体制への転換を期して師団普通科連隊編成を廃止し、併せて旅団普通科連隊型の3個中隊基幹編成を標準化することで師団が持つ普通科連隊の数を増勢する方式です、元々陸上自衛隊の師団編成が1962年に導入される以前は、管区隊普通科連隊として、3個普通科大隊に重迫撃砲中隊と特車中隊に支援中隊と衛生中隊を基幹とする非常に大型の編成を採っていました。

　管区隊普通科連隊の普通科大隊は大隊本部と3個普通科中隊に重火器中隊を有し、特車中隊は5両編成の特車中隊4個と本部所要を含め22両もの戦車を装備していました、師団に当たる管区隊全体の定員は15200名と非常に大型で、管区隊編成は米軍歩兵師団から戦車大隊を省いた規模となっていました、陸上自衛隊発足時には北部方面に2個管区隊、東京練馬と兵庫伊丹に福岡福岡と宮城多賀城に各１個管区隊が置かれていた訳です。

　ただ、自衛隊創設と同時に真駒内第７混成団、青森第9混成団、守山第10混成団、北熊本第8混成団と、管区隊増設準備部隊が創設されたものの、人員と装備強化に予算上の限界があり、幾多の改編を試行錯誤したうえで、米軍のペントミック師団を参考とした師団編成を採った訳です、ペントミック師団とは5個大隊戦闘団を基本とした小型師団編成で、自衛隊の多数部隊が必要だが人員装備とも限られるという状況に合致したもの。

　ペントミック師団は、従来の米軍歩兵師団が18000名規模の編成を採っていたのに対し、1950年代に戦術核兵器の脅威が現実化した事を受け、一挙に師団が核攻撃により全滅しないよう、師団を4000名規模の歩兵連隊を基幹とする編成を改め、戦闘基本単位を5個大隊戦闘団として、一方で機械化する事により集合と分散を迅速化、小回りを重視した編成を採る編成で、少々前時代的ではありますが、我が国周辺には核兵器国と核保有国はあるには、ある。

　今日、ペントミック師団を敢えて掲げたのは、師団を5個連隊戦闘団、旅団を3個連隊戦闘団という基本単位とし、普通科連隊を小型化するものの、本部管理中隊、3個普通科中隊、重火器中隊、戦車中隊、特科中隊、施設中隊、直接支援中隊、と戦闘団編成時の編成を統合することで即応性を高め、防衛基盤の空白地域という問題を解消するとともに編成統一を以て装備体系と訓練体系を共通化し、訓練と調達を効率化する目的があります。

　そして、これは広域師団案として大きな部隊改編を行う案とは別に、人員の若干縮小を含めた防衛力改革案の折衷案として提示したものです。師団普通科連隊の人員定数は1200名、師団には3個連隊3600名が配置されています、対して旅団普通科連隊定数は650名ですので5個普通科連隊編成として3250名と一応若干縮小可能でして、重火器中隊は旅団重迫撃砲小隊に１個小隊を付与し、現行の対戦車小隊と併せた編成ですので人員増は若干です。

北大路機関：はるな　くらま
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四月一日日本核武装論 米大統領選で論点となった日本核武装要求の現実性と問題点を考える

■四月一日日本核武装論
　四月一日日本核武装論、日本も核武装すべき、とのアメリカ大統領選共和党指名争い最有力候補ドナルドトランプ氏の言葉がありました。核武装は核兵器の均衡という秩序を根底から破壊するものであるため、基本的に安易な発言を行う事はしないのですが、四月馬鹿の四月一日記事として一つ考える事としました。

　トランプ氏が日本の核保有否定せず、こうした発言が波紋を呼んでいます、何よりも最有力視されている共和党候補であり、過激な発言だけが支持を集めている状況ですので、この部分だけが独り歩きしそうな話ではありますが、現実的に国土でしか使用しない戦術核兵器は日本が保有しても意味がありません、国内で防衛的に試用すれば相手が攻撃的に試用しますので、それよりも大都市を狙う戦略核兵器を投射前に無力化させられる戦略核兵器を持たなければならない、のですが、問題はその対処目標までの距離です。

　第一の関門として、アメリカが主体となり、1970年の核拡散防止条約、所謂核不拡散条約の改正が前提です。これは1968年までに核爆発を伴う核実験を公開して行い、且つ核兵器の武装を宣言した主権国家のみを核兵器国として核兵器保有を容認し、その上でそれ以降核兵器を開発する核保有国の参入を阻止する国際的な枠組みであり、且つ核拡散防止条約には核兵器国の核軍縮義務も盛り込まれました。

　新たに日本が核兵器を装備するようアメリカが要求した場合でも、国内世論の最大限の反対を越えて、核兵器国の例外条項を核不拡散条約改正に盛り込み、日本をアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、の五か国に加わる改正が必要です。この法的拘束力は大きく、例えばソ連から分離したウクライナなどは核兵器国に自国が含まれることを主張しましたが、ソ連の国家継承を行ったのはロシアであり、ウクライナはソ連を国家継承していないとして、核兵器のロシア移管を要求され実行したほどです。

　第二の関門はその射程です。日本へ核兵器を向ける国の戦略核兵器は北朝鮮だけではなく、少なくとも核拡散防止条約下での核兵器国が二か国存在します、そしてその核兵器策源地はウラル地方と内蒙古ウイグル地方にあり、後者は兎も角として前者に届かせるためには大陸間弾道弾が必要となります。仮に、日本がアメリカの要求で核武装する場合、もしくは核武装以外の選択肢を失った場合、北朝鮮にのみ向けている、との主張は、日ロ善隣条約等を経てロシアの保護国化とでもならなければ不可能でしょう。

　オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦5隻、我が国が必要とする核ミサイル運用能力の最小限度はこの水準でしょうか。オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦はトライデント潜水艦発射弾道ミサイル24基を搭載しています。トライデントSLBMは射程7400 kmから11100 km、核弾頭の運搬能力はMk4再突入体にW76核爆弾を最大8発搭載出来、W76の威力は100 kt、半数命中界CEPは380 mで、１隻当たり192発の核弾頭を搭載できます。

　戦略ミサイル原潜を提示した背景には、日本本土に大陸間弾道ミサイル発射基地を取得可能な場所がない為です。故トムクランシー氏の著書、“日米開戦”では日本が新幹線を改造した移動式発射装置を開発する描写が為され、移動式発射装置ならば位置を秘匿し、そして狭い国土でも運用できる可能性が残ります。ただ、全線電化されている新幹線ではそもそも架線が邪魔で発射が出来ません。

　地下に埋設し、発射時に時間をかけて掘削する地下鉄方式が、過去にアメリカで研究されたことがあります。都市伝説では自衛隊が富士演習場から市ヶ谷まで地下トンネルを掘っているというものがあるようですが、それくらいの大工事を行い専用線を建設する他ないでしょう。もしくは北海道真駒内駐屯地から地下鉄真駒内駅を経て札幌中心部へ戦車を移動させる方法があるそうで、真駒内駅は高架上にあるのでまず高架駅に戦車を上げるクレーンが必要ですが、これくらいの専用設備が必要となり、現実的ではない。

　戦略ミサイル原潜、この192発という核弾頭は、大陸南部の主要核施設へ予備を含め2発の核弾頭を投射するもので、更に一隻を大陸北部からの核攻撃への抑止力として維持するものです。大都市を標的とするものではなく国際法上の軍事目標主義に合致した限定的な運用です。オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦5隻という配備数は、常時１隻を哨戒体制に置き、もう１隻を訓練待機、重整備と損耗予備を含めたものです。

　オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦は既に建造終了していますので、アメリカ政府に中古艦の譲渡を要請するか、新たに建造するほかありません。核弾頭については、日本国内において製造設備は当然ありませんので、アメリカから供与を受ける形となるでしょう。一隻当たりの整備費用は、少なく見積もって3500億円、中期防衛力整備計画の枠外で整備する他ありません。また、原子力潜水艦運用ノウハウは当然ながら全くない為、この構築だけでも相当の時間を要するでしょう。

　多すぎないか、という視点について。ヴァンガード級戦略ミサイル原子力潜水艦を運用するイギリスは、潜水艦発射弾道ミサイルトライデントD5を16基を各艦に搭載し、4隻のローテーションにより対応しています。それでは日本がオハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦で5隻というイギリスよりも強力な核戦力を必要とする背景ですが、これは単純に我が国へ核兵器を向ける核兵器国が二か国あるために他ならず、実行すれば必然的に核保有数で世界四位から三位の核戦力を持つ事となります。

　そもそも日本が核兵器を保有し抑止力を機能させるのは、アメリカが主体となって核不拡散条約を改正し日本を核兵器国に加える一大運動を行い、その上で日本がアメリカの核ミサイル早期警戒網に参画するか、日本独自に核ミサイル早期警戒網を構築し、攻撃した相手を見極めて報復できる体制を構築しなければなりません、DSP早期警戒衛星を多数打ち上げ、宇宙空間の監視網を構築する、ということ。

この面倒な部分、フランスなどが核兵器を以て核抑止力をロシアに行使できるのは、モスクワが近いためで、イギリスはアメリカの核戦略に自国を組み込むことで機能させています、この当たり、含めずトランプ氏が外交方針日本の核保有否定せず、といわれましても、現実的ではありません。他方、日本が抑止力として機能する核戦力を独自に持つ必要が生じ、実際のその整備を行うならば、中途半端な核戦力では対応できません。

　一方、トランプ氏の発言において、北朝鮮の核兵器に対応するべく日本は核武装するべき、という主張ですが、これは日本が核兵器を持ったとして、中国の核戦力やロシアの核戦力へ対応する核兵器、として明言していません、この部分はどう解釈するべきでしょうか。トランプ氏は、在日米軍の抜本的発言を示していますので、中国とロシアに対しては在日米軍の抑止力と核抑止に依存する、という文面には受け取れませんので、日本は核大国へ、という意図なのでしょう。

　核武装の具体策として、オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦５隻という具体数を示したのですが、逆にトランプ氏は日米同盟を解消する、とは明言していません。ですから、日本が大陸からの核兵器へ充分な核抑止力を構成するほどの重厚な核戦力を整備したとして、その射程は当然アメリカ全土も含まれる事となるのですが、これだけの核戦力を日本が整備することをトランプ氏は認める程度に、日本を信頼している、という裏返しなのかもしれません。

　即ち、大陸中国やロシアからの核攻撃を抑止できるほどの規模の核戦力は、万一日本の国内政治が反米へ転換する事となれば、アメリカ一国に対しても極めて高い脅威を及ぼすほどの水準となります。もちろん、オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦とトライデントD5を導入する、と示した背景には、アメリカに核兵器供給を依存する事で反意は無いとの明示でもあるのですが、逆にアメリカは日本が反米化しないよう、外交上の様々な譲歩を強いられることとなるでしょう。

　非常に難しいのは、一旦、必要な抑止力を構成してしまいますと、核抑止力は均衡を形成してしまいます、勿論、その均衡を形成するまでの期間は、核軍拡競争が冷戦以来の規模で再発します、そして日本の核武装に対抗する核戦力であっても、運搬手段によってはアメリカ本土まで到達する事を意味しますので、アメリカも再度核軍拡競争に引換えさせられることを意味し、もちろん、同盟国日本のための核の傘は不要となるでしょうが、今度は自国のための核戦力を整備しなければなりません。

　これは非常に大きな負担となるばかりではなく、核戦力を核軍拡競争の末に均衡した場合、アメリカ政府の砲身が核の傘を供する事と引き換えに日本へ核武装解除を要請した場合、一挙に廃止すれば核抑止均衡がここでも破綻しますので、安易に廃止する事も出来ません、そして、上記の核戦力整備には膨大な費用を要しますので、事業評価の観点からも即座に廃棄できるものではありませんし、簡単に捨てられるほど安全なものでも、又ないのです。

　故に、当方の私見として核武装は選択肢に含むべきではありません。しかし、それ以外選択肢が亡くなり、核武装か亡国か、という究極の選択肢を強いられた場合、亡国を一億以上の国民へ求める事も、又できません。しかし、核軍拡競争は、１９５０年代に進展した際、何故あの時代に全面核戦争を回避できたのかの明確な政治プロセスと枠組は不明である今日、再度、核軍拡を行う事は、その発生に繋がる可能性は少なくありません、すると、次のアメリカの為政者を目指す立場の面々には、アメリカ以外の核兵器を全て、アメリカの核兵器と共に廃棄する覚悟の方を、持っていただきたいものだと考える次第です。

北大路機関：はるな　くらま
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