■有事の際に何をするのか
地域配備師団は有事の際に何をするのかという素朴な政治や国民の問いに正面から向き合うこの試案を別の角度から。
地域配備師団の普通科連隊を地対艦ミサイル連隊中心の沿岸警備連隊へ改編する、こうした試案を示しますと、ちょっと待て、という反論が出てくるかもしれません、防衛力が瓦解しロシア軍に有利になるという反論です。そう、お気づきの方も多いでしょうが北海道、北部方面隊に地域配備師団や地域配備旅団は置かれません。今回はこの視点について。
第1特科団の地対艦ミサイル部隊、第1特科団が将来的に廃止されるという動きがありますが、思い切って地対艦ミサイルを北海道から撤去することができるのではないか、と考えます。これこそラジカルすぎると反論が出るでしょうが、現状の射程200㎞の地対艦ミサイルを東北地方に配置したとして北海道北部には届きません、しかし反撃能力はどうか。
2000㎞の射程を持つ地対地ミサイルであれば、青森県から、いや東京近郊の富士地区に展開させたとしてもロシア沿海州まで十分届くのです。ロシアにはより射程の大きなミサイルがありますが、敢えて北海道に配備してロシア内陸部を射程に置かずとも、北海道には現在の総合近代化師団を重点的に維持し、重戦力の拠点とした方がいいようおもうのです。
ロシアを刺激しない、という側面もないにはないのですが日本本土への着上陸の蓋然性が唯一残るのが北海道であり、政府の安全保障戦略においても東千歳の第7師団は機甲師団として維持されます。わたしはこの部分で思い切って、旭川の第2師団、帯広の第5旅団、真駒内の第11旅団が即応機動師団や即応機動旅団に改編される流れを強化すべきと思う。
装甲機動師団、という名称と装甲機動連隊という、即応機動連隊の機動戦闘車隊を戦車2個中隊基幹の機械化部隊へ置き換えてはどうか、という試案をわたしは過去に何度か提示していますが、戦車定数を300両とする場合、縮小編成戦車隊で20両編成とした場合に15個装甲機動連隊を置くことが可能だ。こうした思い切った機動連隊改編も進めるべきだ。
第2師団隷下の第2戦車連隊と第3即応機動連隊、第25普通科連隊、第26普通科連隊。第7師団隷下の第71戦車連隊と第72戦車連隊と第73戦車連隊に第11普通科連隊、第5旅団隷下の第4普通科連隊に第6普通科連隊と第27普通科連隊、第11旅団隷下に第10即応機動連隊と第18普通科連隊に第28普通科連隊、これで14個、偵察隊に戦車を置ける。
北海道を去る第1特科団などの地対艦ミサイル連隊もすべて師団へ統合し統合運用する統合運用も理想的となるでしょう、この場合は師団あたり5個沿岸警備連隊を保持できます。統合運用の必要性というのは、師団には独自の情報隊という無人偵察機部隊がおかれますし、兵站支援能力でも後方支援連隊として編成に有している師団の有する能力は大きい。
師団あたりの発射装置は80両、弾薬車と段列地域集積で、まあなんとかなる、という数字でしょう。一方、この編成は陸上自衛隊の現状での難点である戦闘工兵の不足下でも適した運用が可能となります、射程2000kmのミサイルであれば敵前渡河や地雷原を突破して相手に近づく必要は無く、逆に必要なのは掩砲所の構築をになう建設工兵の能力です。
掩砲所、場合によっては地域配備師団は方面隊隷下にある施設団を管理換えする必要が出てきます、掩砲所とは、要するに坑道掘削装置などにより構築するトンネル陣地や、せめて車体を地下に埋めて上に天蓋を構築する必要があります、なぜなら、冷戦時代の地対艦ミサイル連隊はソ連軍各攻撃を想定し地下退避すべく坑道掘削装置を導入したのですから。
建設工兵としての施設団装備ならば十分に保有している陸上自衛隊には、地対艦ミサイルをもととした反撃能力というものは非常に扱いやすい装備といえるのかも知れない。もちろんそれで戦闘工兵装備が不要になるというようなものではなく、即応機動連隊の機動力確保へこれから相当数の戦闘工兵装備が整備してゆかねばならなくはなるのですけれども。
警備隊とともに地対艦ミサイル連隊ではなく沿岸警備連隊とするのは、もう一つ、地対艦ミサイルそのものが攻撃目標となるためです。この為、警備隊と高射中隊とを統合運用する試案を示しましたのは地対艦ミサイルを直接侵攻により破壊されないためというもの。例えばイスラエルの戦車に負けた第四次中東戦争のエジプト軍防空砲兵部隊のようにです。
地域配備師団、有事の際に何をするのか、と揶揄されないように、地対艦ミサイルを増強するという政府の指針とともに、思い切った地域配備師団のミサイル重点配備化を提示しました。あまりにミサイルを増強しすぎるのではないか、という指摘があるかもしれませんが、政府が目的とする通常戦力による反撃能力は、これでも最低限度の整備数なのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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地域配備師団は有事の際に何をするのかという素朴な政治や国民の問いに正面から向き合うこの試案を別の角度から。
地域配備師団の普通科連隊を地対艦ミサイル連隊中心の沿岸警備連隊へ改編する、こうした試案を示しますと、ちょっと待て、という反論が出てくるかもしれません、防衛力が瓦解しロシア軍に有利になるという反論です。そう、お気づきの方も多いでしょうが北海道、北部方面隊に地域配備師団や地域配備旅団は置かれません。今回はこの視点について。
第1特科団の地対艦ミサイル部隊、第1特科団が将来的に廃止されるという動きがありますが、思い切って地対艦ミサイルを北海道から撤去することができるのではないか、と考えます。これこそラジカルすぎると反論が出るでしょうが、現状の射程200㎞の地対艦ミサイルを東北地方に配置したとして北海道北部には届きません、しかし反撃能力はどうか。
2000㎞の射程を持つ地対地ミサイルであれば、青森県から、いや東京近郊の富士地区に展開させたとしてもロシア沿海州まで十分届くのです。ロシアにはより射程の大きなミサイルがありますが、敢えて北海道に配備してロシア内陸部を射程に置かずとも、北海道には現在の総合近代化師団を重点的に維持し、重戦力の拠点とした方がいいようおもうのです。
ロシアを刺激しない、という側面もないにはないのですが日本本土への着上陸の蓋然性が唯一残るのが北海道であり、政府の安全保障戦略においても東千歳の第7師団は機甲師団として維持されます。わたしはこの部分で思い切って、旭川の第2師団、帯広の第5旅団、真駒内の第11旅団が即応機動師団や即応機動旅団に改編される流れを強化すべきと思う。
装甲機動師団、という名称と装甲機動連隊という、即応機動連隊の機動戦闘車隊を戦車2個中隊基幹の機械化部隊へ置き換えてはどうか、という試案をわたしは過去に何度か提示していますが、戦車定数を300両とする場合、縮小編成戦車隊で20両編成とした場合に15個装甲機動連隊を置くことが可能だ。こうした思い切った機動連隊改編も進めるべきだ。
第2師団隷下の第2戦車連隊と第3即応機動連隊、第25普通科連隊、第26普通科連隊。第7師団隷下の第71戦車連隊と第72戦車連隊と第73戦車連隊に第11普通科連隊、第5旅団隷下の第4普通科連隊に第6普通科連隊と第27普通科連隊、第11旅団隷下に第10即応機動連隊と第18普通科連隊に第28普通科連隊、これで14個、偵察隊に戦車を置ける。
北海道を去る第1特科団などの地対艦ミサイル連隊もすべて師団へ統合し統合運用する統合運用も理想的となるでしょう、この場合は師団あたり5個沿岸警備連隊を保持できます。統合運用の必要性というのは、師団には独自の情報隊という無人偵察機部隊がおかれますし、兵站支援能力でも後方支援連隊として編成に有している師団の有する能力は大きい。
師団あたりの発射装置は80両、弾薬車と段列地域集積で、まあなんとかなる、という数字でしょう。一方、この編成は陸上自衛隊の現状での難点である戦闘工兵の不足下でも適した運用が可能となります、射程2000kmのミサイルであれば敵前渡河や地雷原を突破して相手に近づく必要は無く、逆に必要なのは掩砲所の構築をになう建設工兵の能力です。
掩砲所、場合によっては地域配備師団は方面隊隷下にある施設団を管理換えする必要が出てきます、掩砲所とは、要するに坑道掘削装置などにより構築するトンネル陣地や、せめて車体を地下に埋めて上に天蓋を構築する必要があります、なぜなら、冷戦時代の地対艦ミサイル連隊はソ連軍各攻撃を想定し地下退避すべく坑道掘削装置を導入したのですから。
建設工兵としての施設団装備ならば十分に保有している陸上自衛隊には、地対艦ミサイルをもととした反撃能力というものは非常に扱いやすい装備といえるのかも知れない。もちろんそれで戦闘工兵装備が不要になるというようなものではなく、即応機動連隊の機動力確保へこれから相当数の戦闘工兵装備が整備してゆかねばならなくはなるのですけれども。
警備隊とともに地対艦ミサイル連隊ではなく沿岸警備連隊とするのは、もう一つ、地対艦ミサイルそのものが攻撃目標となるためです。この為、警備隊と高射中隊とを統合運用する試案を示しましたのは地対艦ミサイルを直接侵攻により破壊されないためというもの。例えばイスラエルの戦車に負けた第四次中東戦争のエジプト軍防空砲兵部隊のようにです。
地域配備師団、有事の際に何をするのか、と揶揄されないように、地対艦ミサイルを増強するという政府の指針とともに、思い切った地域配備師団のミサイル重点配備化を提示しました。あまりにミサイルを増強しすぎるのではないか、という指摘があるかもしれませんが、政府が目的とする通常戦力による反撃能力は、これでも最低限度の整備数なのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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