「富山県」、「富山市」では、自民党議員の政務活動費が不正につかわれていたことが明るみに出され、全国に大きく報じられた。
「富山」といえば、自民党議員の不正、というように、条件反射するようになっていたら、また同じことが発覚した。
家族2人の携帯代も政活費で請求 富山の自民県議、8年分返還へ
井出英策という学者が、集英社新書で『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国の謎を解く 』という本を出している。
さて、スウェーデンでは、こうした政務活動費の不正使用があるのだろうか。「富山」では頻発しているのだが・・・
「富山」といえば、自民党議員の不正、というように、条件反射するようになっていたら、また同じことが発覚した。
家族2人の携帯代も政活費で請求 富山の自民県議、8年分返還へ
井出英策という学者が、集英社新書で『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国の謎を解く 』という本を出している。
さて、スウェーデンでは、こうした政務活動費の不正使用があるのだろうか。「富山」では頻発しているのだが・・・
「桜を見る会」招待状の“「60」は「総理枠」”を示す決定的証拠が発見! 悪徳マルチ・ジャパンライフ会長を招待したのはやっぱり安倍首相
安倍政権も官僚も、ひたすらウソと言い逃れを繰り返していたが、これで彼らの虚偽はとどめを刺された。
安倍政権も官僚も、ひたすらウソと言い逃れを繰り返していたが、これで彼らの虚偽はとどめを刺された。
和泉首相補佐官という人物は、あちこちで「ご活躍」の様子。加計問題で名前が出たと思ったら、次は京都での不倫旅行。そして今度は、沖縄。首相の意を受けてか、東奔西走のご様子。
沖縄タイムスのニュース
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
沖縄タイムスのニュース
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
消費税が10%となってから、食料品などの価格が上昇している。食料品製造会社も仕入れなどで消費税がかかるからか、価格そのものが上昇し、それに8%の悪税が課される。庶民の所得は上昇していないから(給与そのものがアップしても、健康保険や年金の掛け金がアップしているから可処分所得は増えていない)、庶民の生活をじわじわと苦しめていく。
そして安倍政権は、消費税をアップすると消費が冷え込むからという理由でキャッシュレスでの支払いにポイント加算などの愚策を開始したが、そのための経費が消費税増税分を超えるという。ならばアップさせなければよかったのではないか。
安倍政権は史上稀に見る悪政を展開している。その理由は、失礼ながらあまり知的能力がない安倍首相を利用できると喜んでいる経産省をはじめとした官僚、そして経団連が、おいしい蜜を吸おうと群がってきているからだ。「桜を見る会」に「招待」されたことを利用したマルチのジャパンライフなどが典型的である。
教員の超長時間労働を改善するための「働き方改革」において、安倍政権は、教育現場の改善には手を入れず、年間の労働時間を変形にするという愚かな、何の解決もできない施策を始めた。本当は、教員の定数を増やすことがもっとも必要であるにもかかわらず、ブラックと言われる過酷な現場の改善をしないから、教員のなり手がいなくなっている。
『毎日新聞』の記事に、「揺らぐ志…教員の採用倍率下落、現場崩壊危機」というものがあったが、例に挙げられている新潟県のみならず、教員不足は全国を覆っている。
安倍政権になってから、日本の社会の崩壊は速度を速めているようだ。経団連の、「今だけ、カネだけ、自分だけ」という近視眼的要求を安倍政権が素直に受けいれ、その結果、戦後構築してきた日本社会のシステムの崩壊がスピードアップしている。
できるだけ早く、安倍政権を倒さなければならない。日本の社会が崩れるまえに・・・
そして安倍政権は、消費税をアップすると消費が冷え込むからという理由でキャッシュレスでの支払いにポイント加算などの愚策を開始したが、そのための経費が消費税増税分を超えるという。ならばアップさせなければよかったのではないか。
安倍政権は史上稀に見る悪政を展開している。その理由は、失礼ながらあまり知的能力がない安倍首相を利用できると喜んでいる経産省をはじめとした官僚、そして経団連が、おいしい蜜を吸おうと群がってきているからだ。「桜を見る会」に「招待」されたことを利用したマルチのジャパンライフなどが典型的である。
教員の超長時間労働を改善するための「働き方改革」において、安倍政権は、教育現場の改善には手を入れず、年間の労働時間を変形にするという愚かな、何の解決もできない施策を始めた。本当は、教員の定数を増やすことがもっとも必要であるにもかかわらず、ブラックと言われる過酷な現場の改善をしないから、教員のなり手がいなくなっている。
『毎日新聞』の記事に、「揺らぐ志…教員の採用倍率下落、現場崩壊危機」というものがあったが、例に挙げられている新潟県のみならず、教員不足は全国を覆っている。
安倍政権になってから、日本の社会の崩壊は速度を速めているようだ。経団連の、「今だけ、カネだけ、自分だけ」という近視眼的要求を安倍政権が素直に受けいれ、その結果、戦後構築してきた日本社会のシステムの崩壊がスピードアップしている。
できるだけ早く、安倍政権を倒さなければならない。日本の社会が崩れるまえに・・・