相続税は大増税ではない！

最近、新聞や雑誌に、「相続税大増税」という見出しが

沢山見られます。一般の人は、「相続税」なんて関係ない方が

多いですから関心はありませんが、

いわゆる「資産家」日本ではほとんどが「不動産持ち」が主である。

このような人たちは、多くの建設業者や銀行の「セミナー」に出席しておられて

とっくに２７年から「相続税」の改正があることは承知しています。

ところで、来年からの「相続税の改正」は、課税対象者の拡大であること。すなわち

いままで相続税のかからなかったぎりぎりの小資産家がすこしかかるようになった

程度の改正にすぎません。

大げさに叫んでいるのは、アパートの建築を進める「建設会社」や、その

建築資金を貸付けしたい銀行が盛んにあおっているのです。

しかしながら、アパートや賃貸マンションは、すでに大幅な供給過剰の状態であり、

空室住宅の数は、なんと「８２０万戸」を超えている状況です。

すでに、賃貸住宅の「家賃価格」の大暴落が都心から５０キロ以上離れた地域

から始まっています。無計画に建てまくった賃貸住宅もさすがに供給過剰に

なってきたということです。

これからの「アパート建築」は、まさに「ストップ」です！すでに「レッドカード」が

出ています。

次に来るのは、土地価格の暴落です。少子高齢化、都心部への若者の移住の

増加により都心から離れるほど「地価」は値下がりします。

これからは「家」は、「買う時代」から「借りる時代」へと移行します。

土地を買っても買った時が一番高くてその後はどんどん価格は下がります。

どうしても買いたいなら都心から５０キロ以内（通勤時間１時間以内）の

駅近のマンションでも買うほうがよっぽどいいですよ。