色々な行政手続きの電子化が進んでいますが、社会保険の申請書関係(算定基礎届、賞与支払届)の電子申告の手続きはきわめて難しくとても間単にはいかない。何故、こんなに難しくするのか理解できない。自分達職員が実際にやったことがあるのか?極めて疑問である。
日本の電子化は、韓国に比べ非常に遅れており、たとえば法人税に関して言えば法人市民税の電子化ができていない市町村がほとんどである。したがって法人市民税だけが未だに従前と同じように持参して提出するという有様である。
また、個人の住民税の元となる給与支払報告書(源泉徴収票)の提出も電子化ができていない。
このように日本の電子化は国や県ではできているのに一番身近な市区町村が対応できていないという、まったく、ちぐはぐな状況である。
そもそも、この市区町村や日本年金機構などへの電子化が進まないのは、全国一律のシステムを採用しないからである。
たとえば、東京都や横浜市のシステムを各市町村に安価な使用量で使わせれば利用できるはずであり、これにより大きな人件費の節約につながることは間違いない。
これを実施しないのは市町村の職員の仕事がなくなるからではないのか?
市町村が行っている業務をどんどん電子化して行けば大幅な歳出の削減が可能である。また、民間にできることは移管していくべきである。
日本の電子化は、韓国に比べ非常に遅れており、たとえば法人税に関して言えば法人市民税の電子化ができていない市町村がほとんどである。したがって法人市民税だけが未だに従前と同じように持参して提出するという有様である。
また、個人の住民税の元となる給与支払報告書(源泉徴収票)の提出も電子化ができていない。
このように日本の電子化は国や県ではできているのに一番身近な市区町村が対応できていないという、まったく、ちぐはぐな状況である。
そもそも、この市区町村や日本年金機構などへの電子化が進まないのは、全国一律のシステムを採用しないからである。
たとえば、東京都や横浜市のシステムを各市町村に安価な使用量で使わせれば利用できるはずであり、これにより大きな人件費の節約につながることは間違いない。
これを実施しないのは市町村の職員の仕事がなくなるからではないのか?
市町村が行っている業務をどんどん電子化して行けば大幅な歳出の削減が可能である。また、民間にできることは移管していくべきである。