でかい家を建てるのはやめなさい！

子供が大きくなってくると多くの人が貸家から出て

一戸建てやマンションを購入して引っ越すケースが多くなる。

これはこれでよいのだが、60坪以上にもなる「馬鹿でかい家」を建てるのは

やめた方がいいだろう。

なぜなら、やがて子供たちが大きくなって「大学生」や「就職」ということになると

いつしか夫婦2人だけになる。こんなとき、でかすぎた家を後悔するはずだ。

固定資産税は高いし、外壁の塗装も大変な費用が掛かる。

子供が帰ったとしてもせいぜい1年に数回程度である。

そのために何年も住宅ローンを返済し続け、退職をしても

まだ、ローンの返済が終わらないというような事態になる。

その時に、こんなでかい家を建てなければよかったと思うはずである。

アメリカのような馬鹿でかい家を建て、大量の電気や水などのエネルギーを

消費する時代は、もう過去のことである。

昔の日本の家、そう「ウサギ小屋」こそが「省エネ住宅」なのである。

太陽光パネルつけるより電気をなるべく使わない生活をした方がいいのでは

ないだろうか？

820万戸以上の住宅が空き家になっているというのに、景気対策という

名目のもとに住宅が建設されている。

土地の価格もこれからさらに下落してくるであろう。

買った時が一番高くて、10年で建物価格がゼロ評価になるような日本の住宅

借りているのも一つの手段ですが・・・高齢者になると入居できなくなるのも

現実である。

法人税を払っていない日本の巨大企業！

消費税の８％から１０％への引き上げが来年10月に

迫っています。現状の景気状況では引き上げは難しいようである。

日銀の30兆円の国債買い入れによるも、なかなか難しい状況である。

ところで

先日、「富岡幸男」氏の著書「税金を払わない巨大企業」という本を読んで、

確かにうなずけることもありましたのでご報告します。

日本の法人税制の資子会社からの「受取配当金」を利益に参入しないという

「法人間配当無視」という制度がるのですが、

この制度、ただちに見直しが必要ではないでしょうか？

これにより実に「１２兆円」もの税収が増えるというのですから是非、

改正いただきたいものである。

中小企業などは、配当をもらえるような子会社自体が存在しないから

このような「配当金益金不算入」の適用を受けていないので、法人税の負担は、

３５％以上にもなる。

経営母体の大きな巨大企業に対しては、もっと課税を強化してもよいのではないか？

法人税の減税ばかりを叫ぶ経済界のリーダーたちには、もう少しまともな考え

を持っていただきたいものです。

「実行税負担率」が最も低い（0.0002％）の三井住友ＦＧ、ソフトバンク（0.006％）、

三菱ＵＦＪ（0.31％）、みずほＦＧ（0.09％）など

金融を主とした巨大企業は、

もう少し負担を上げてもよいのではないでしょうか？

せめて、「実行負担率」２５％くらいの水準まで引き上げてもらえれば

消費税の引き上げなんぞは、しなくてもよいのではないでしょうか。

安倍首相はじめ政治家のみなさまにも是非、「富岡先生」の本を読んでいただきたいものです。