法人税の税率引き下げ

いよいよ、21年４月１日以降終了する事業年度から法人税の税率の引き下げが行われる。８００万円までの所得については法人税に限れれば、２２％から１８％へと４％の引き下げがおこなわれる。ただし、２年間の間だけである。小額ではあるが利益が出る会社にはありがたいことである。できれば１０％くらいまで下げてほしかった。さらには会社の経営者には、２０００万円くらいまで同税率にしてほしいと思っている方も多いのではなかろうか？俄然働く意欲がわいてくるような気がするのだが・・・・気持ちは大事！

もともと日本の法人税は世界でも最も高く４０．６９％、ヨーロッパの主要国、仏が３３．３３％、独２９．８３％、英２８％といった具合である。

逆に消費税は日本が５％でもっとも安く、上記の国は２０％～１５％の間である。

どちらに重点を置くかは難しいが景気が最悪の現在のような状況では、法人税は引き下げなければ会社自体が存在していけなくなるのではないか、ましてグローバルな競争を求められる現在の経済では、日本の高率の法人税ではとても他国企業との競争には勝ち残れない。

廃業や後継者難が続く日本では、所得を出しても４０％を取られ、さらに予定納税で半年後に２０％先払いでは、内部留保をする余地がないのが実情である。

もっと企業経営者に働く意欲を持てるような法人税率にしてほしいものである。