神奈川県の不正経理

神奈川県の総務課の職員が仕入れ金の一部を「預け金」としてプールし、あげくにその中から３０００万円近い金額を私的に流用していた事件が発覚した。

しかも、２００２年から５年にかけては、「税務課」に所属していたというから、さらに驚きである。

県への納入業者からの「預け金」という前払い金からから納入させた図書券などを金券ショップで換金するというプロ並みの手口である。

神奈川県は現在、財政不足から「法人県民税、事業税の超過課税」を加算課税しており、タダでさえ苦しい中小企業にさらに重石を乗せるようなことをしておきながら、徴収する側の人間がこのありさまである。

現在、中小企業の経営者は資金繰りに奔走しており、まさに今悲鳴を上げている状態である。

こんな中で、このような不正が出てくるというのは、まったくもって「役人の公務員としての理念」が失われており外部からの「徹底的な財務監査」を行う必要があるであろう。

日本の国は、収めるほうにはことのほかうるさいのに片や「税金の使い方」となると国民には、ほとんど知らされていない。批判する場所さえ提供されていない。

もう少しマスコミもしっかりと取り上げて最終的に誰の責任だったのかをきちんと公表してほしいものである。

またぞろ年度末の道路工事があちこちで繰り広げられ交通渋滞の原因となっている。

民主党になっても相変わらず「予算使いきり」の慣習が抜けていないようである・・・・

子供手当と贈与税の非課税枠拡大

昨年の税制改正大綱で、子供手当が１人当たり毎月２６０００円支給されることになった。２２年度は半分の１３０００円だそうである。これは前にも述べましたが・・・


問題は財源である。２２年は２兆２５００億円、２３年からは４兆５千億円必要だそうである。扶養控除や配偶者控除を廃ししても１兆３千億円しかないそうであるから不足分はどうするのでしょうか？


藤井財務大臣が辞めたのも財源がないのが分かったからではないのでしょうか？何せあの方の経歴は財務官僚の中のエリート中のエリートであり税金のことは知りつくしている方ですから。

さすが、頭がいい・・辞め時をよく御存じで・・・

子供手当を支給する意図は、一体どこにあるのか？子供手当を支給して格差を是正し、子供の出生率を上げようとしているのか？または、景気対策なのか？

まさかこれで子供を増やそうと思う人はいないでしょう。

民主党が倒れたらまた廃止では当てにして子供を作った人はどうするんでしょうか？

この制度で出生率などとうてい上がるはずはない。それより保育施設の充実のほうが

よっぽど喜ばれるだろう。


１５００万円の住宅資金の贈与の非課税枠拡大だが、これもいただけない。だいたい、１５００万円子供にくれてやる親がそんなにたくさんいるのだろうか？え？鳩山さん？？

鳩山総理くらいのもんではないのではなかろうか。もっとも、あの方の場合は「子供手当」が１５００万円ですが・・・今年納付した贈与税の原資はどこから持ってくるのでしょうか？

またまた、お母様のお財布から贈与でしょうか？今年も贈与税が大変ですね。５億円は軽く
来るでしょうから。


だいいいち、そんな人はもっといろいろな方法を考えているはずですよ。


今回の税制改正大綱の内容を見ていると「大衆迎合主義」ばかりでド素人が作ったような

内容で何とも情けないような内容である。


小泉首相は「自民等をぶっ壊す！」と言ったが、鳩山首相は、「日本をぶっ壊す！」なんて

ことにならないようにしてほしいものである。

JAL再建と金融円滑化法

ＪＡＬの再建を稲盛さんが引きうけることになったようだ。本当にご苦労なことである。ぜひ稲盛さんにはがんばっていただきたい。
「国際線からの撤退や１５７００人ともいわれている社員のリストラを実施するそうであるが、稲盛塾の塾頭としての手腕が試されるところである。

しかし、日本を代表する航空会社であるＪＡＬが何故こんなことになってしまったのか？そもそも、その原因が何なのか？原因は、外国の航空会社に対してのコスト高（特に人件費）のようである。２倍から３倍はもらっているというから驚きだ。

日本の鉄道会社のように国内の競争だけでおさまっていればいいが、航空会社は、そもそもがグローバルな企業であるから、外国の航空会社との戦いになるわけで給与の高い日本人パイロットやアテンダントばかり使っていては成り立つわけがない。

国内の鉄道料金やタクシーなど、韓国や中国などと比べて料金が３倍５倍もするのは規制に守られ競争がないからである。ＪＲやタクシー料金などは国民の犠牲の上に成り立っているようなものだ。タクシーの初乗りが７１０円とは外国ではありえない・・・

現に土日の高速道路の混み具合を見れば明らかである。

したがって、現在、不況の荒らしを受けていないのは規制に守られた業界だけである。

ある議員さんの鳴り物入りで成立した「中小企業円滑化法」の実態は相当にいい加減なものだ。
法律の体をなしていない。おそらく、この内容では優良な中小企業だけが対象となり本当に困っている企業を救うのは難しそうである。

読んでみても抽象的なところばかりで内容自体がさっぱりと分からない。ようは金融機関任せの内容である。

金融機関でさえ、どうしていいかわからない内容であり、しかも２年という期間だけである。役人や議員さんは所詮はこの程度、議員さん自信の人気取りのためのＴＶへの出演材料のようでもある。

日本車はもはや高級車？

現在、乗用車の生産台数の世界1位はトヨタだが、5位に韓国の現代自動車
がランクインしているのは意外に知られていない。

日本では、なじみの薄い韓国自動車だが東南アジアではTVなどに移る自動車のほとんどが
韓国車であることに驚かされる。

昔は、TVのニュースに映る車のはとんどが日本車であったことを思うと隔世の感がある。

すでに日本車はベンツやBMWと同じように高級車になってしまったようである。一昔前は日本車が市場を席巻してしていたのにあっという間に韓国車に変わってしまった。

日本では、韓国車はほとんど受け入れてもらえなかったようだが米国や東南アジアでは圧倒的に強くなっている。

やはり価格の安さが1番の原因だろうが、最近ではデザインも相当によくなって来ている。
今後、FTO締結後が本当の勝負になるのだろうが、すぐ後ろに迫ってきている事実を認識すべきである。

半導体、液晶TVのサムソン、家電のLG、鉄鋼のポスコと日本の企業を追い越し、もはや業界のトップにおどりでている事実を日本人はもっと切実に感ずるべきであると思います。

その最大の原因は、日本人の給与の高騰であり法人税の税率の高さによる競争力の低下が原因であると思うのですが。

日本人よ、もっと働こう！もっと努力しようではありませんか！

子供手当て

23年から毎月子供手当てが２６０００円（初年度１３０００円）が支給されることになり、「年少扶養控除」が廃止になるそうである。

昨年の「定額給付金」が振り込まれたときに、皆さんはなににつかったでしょうか？私は、知らないうちに電気代や水道代に消えていたように思う。

こういった給付金の類は、親の懐具合でどうにでもなってしまうから基本的には消費の活性化にはつながらないし、まして、子供をもう一人増やそうなんて考えるのは議員さんの頭の中だけではないのだろうか？

６０過ぎて、お母様から毎月1500万円ものお金を振り込んでくれるなら少しは消費しようという気持ちになるのでしょうが２６０００円では、電気代や家賃にあてられるのが落ちであろう。まして子供なんか作りませんよ。

年間312000円くれるなら、まずは、保育園を沢山作ってからにしてほしいものである。どうも政治家の頭は人気取りのようなことばかりやりたがる。
長期的な戦略がないようにおもえてならない。