アパートの空室と値下がり、どうするの？

最近、大学のある私鉄の駅近くの資産家の方のところに訪問した。

決算書を見ると、なんとワンルームの値段が2万円である。8室あっても満室状態で16万円ということになる。

中には、3万円のところもありましたが、「かつては5万円もしていたのが夢のようですよ！」というオーナーさんの

答え。

さてさて、平塚は、どうか調べてみると8万円の家賃がおよそ6万5000円に約２０％近い値下がりである。

最近よく耳にする10年間家賃保証といううたい文句のアパート建築会社の広告が沢山載っている。

多くが、初期設定家賃が7万円、管理費１０％～１５％（５％修理費）というケースが多い。

10所帯なら7万円×（１－１５％）＝５９，５００円×１０所帯＝５９５，０００円の手取りである。

ところが、10年後に大幅に家賃の引き下げの行われる可能性がある。一般に、引き下げに応じなければ

家賃保証を打ち切られる可能性が高い。

たとえば、２０％の家賃の引き下げが行われた場合について考えてみよう。

７０，０００円×（１－２０％）＝５６，０００円×（１－１５％）＝４７，６００円が

１所帯当たりの手取りである。

４７，６００円×10所帯＝４７６，０００円が、総手取り額となる。

すなわち、５９５，０００円→４７６，０００円と大幅な減額となってしまう。

この時に、現在の借入金の返済が可能なのかどうか、よく考えてみる必要がある。

相続対策というのも結構だが、土地の値段が急降下している神奈川の地方区域では、

売り出し住宅敷地の売り出し価格が坪２０万円（買い取りは坪１０万円以下）を切るような地域まで出現しいる。

はてさて、これからは神奈川県といえども東京に近い横浜、相模原区域と平塚や

小田原といった遠隔地域では、まったく様子が異なることを理解したうえで

アパート建築を考え行く必要がるのではなかろうか？


アパートを建てないで、駐車場のままで売却したほうがよかったなどということがないように

事前に十分にご相談されたほうが良いのではないかと思われます。

日本の「少子高齢化」「地方都市の過疎化」はすごいスピードで進んでいることを

改めて考えていくべきであると思います。