需要の先食い政策は止めた方がいいのでは？

ここの所、自民党の末期政権から民主党政権になってからも「景気浮揚」

という「需要の先食い」政策が多すぎる。

地デジ化によるＴＶの駆け込み需要といい、

住宅ローンのフラット３５や住宅資金の贈与の非課税措置、エコカー減税など

景気対策かもしれないが、どれもこれも需要を先食いしているものばかりである。

結果、ＴＶは地デジ化が終わると一気に需要が激減し、シャープやソニー、パナソニックのような家電業界

は、これを見通せなかった愚かな経営者により、どん詰まり状態にある。

住宅もそうである。景気対策はわからなくはないが少子化の中で

どんどん住宅を建て続けて今度は、消費税の引き上げによる駆け込み需要

によって、さらに先食いして、消費税が上がった途端に一気にどん底に落ち込むのではないか？

以前３％から５％に消費税を引き上げたときに同様の反動が見られ一気に景気が下降した記憶がある。

現在のようなデフレの中で（一部に白川日銀総裁の円高容認と不景気な顔のせいという説もある。）

今、消費税を引き上げるということを、もう一度考え直すべきではなかろうか？

もう少し円安（1ドル＝100円程度）を待って、企業の業績が回復してくるまで待つべきではないか？

このまま引き上げれば、さらに景気を圧迫して中小の弱小企業は倒産が続出して、

さらに景気は悪化していくのではないのか？

ヨーロッパでもギリシャやスペインなど財政破たんになりそうな国が多くあるのだが、

日本の場合の借金は、ＥＵの国と違い自国民からの借金だけである。

したがって、解決するのは国民から税金をとるしかないのは事実である。

公務員の削減と給与の引き下げなどは当然であるが、基本的に

今、裕福にお金を持っている年齢層に払ってもらうしか方法はない。

すなわち、高齢者の方々にも応分の負担をしてもらうのも致し方がない。

社民党の福島党首のように1億円も預金がある方に何故、何千万円もの歳費を支払う必要があるのでしょうか？

真っ先に、国に返還してほしいものである。とにかく、一番の金食い虫は、

医療費の抑制である。やたらと医者に行くのは、70歳以上の高齢者の自己負担

１０％という医療費負担軽減策のせいでもあり、病院が年寄りの寄合所となっている有様だ。

また、医者のほうも必要のない診療をすべきではない。

血圧を測るだけで何千円も取るようなことは全くおかしいし、

毎回、同じ薬をもらうのに、毎回、医薬品の処方箋を書いてもらうと言うのも納得できない話である。

高齢者が増えている以上、高齢者にもご負担いただくのは当然ではないか？

世代間の平等性も考えなければ韓国のように若者はどんどん国から出ていくことになる。

救急車の有料化などは、早急に実施すべきである。

しかし、羽田空港や成田空港には、何故あんなに高級車ばかりが止まっているのか？

ぜひ、税務署には、チェックしてもらいたいものである。

公務員宿舎は必要か？

先日、２１日の新聞によれば、国家公務員の宿舎の家賃を現状の

約２倍に引き上げるそうだ。

一般の会社では、家賃は半額負担などが多いのに対して

公務員の宿舎は、全額、国の負担であり、しかも民間家賃の１/2～１/３程度と

極めて低額である。本来なら民間家賃との差額は、みなし給与であり所得税を

徴収すべきである。

この点ついて財務省は、明確に答えを出してほしいものだ。

特に東京国税局管内の宿舎は、民間家賃とのかい離ははなはだしく大きい。

この際、裁判官や、日銀の支店長など秘密にすべき事情のある場合を除き、

公務員宿舎は全廃して、各人が自分で貸家を探して済むべきではなかろうか？

さもなければ１年以内という期限付きで廃止にすべきであろう。

国の財政が大赤字の中で、公務員だけが税金も課されずに安い公務員宿舎に

住むむというのはいかがなものか？

国会議員のどなかがぜひこの問題を取り上げてほしいものである。

最低でも民間家賃との差額分については給与課税をすべきである。

あてにならない新聞社の政党指示率？

いよいよ衆議院も解散され来月１６日に総選挙となった。

毎日のように、新聞各紙に政党指示率が発表されている。

ところが、この支持率なるものがまったくあてにならない。

ご存じのとおり、新聞社とＴＶの放送局は連動している。

ＴＶ朝日は、朝日新聞、産経はふじＴＶ、讀賣は日本ＴＶという具合である。

某国営ＴＶ局も、どうやら朝日新聞に近いようであるが・・・・

たとえば、自由民主党に関して言えば、朝日は、１７％といい、読売は２３％といった具合である。

いったい、どういうアンケートをしているのか？

新聞によって、これだけの開きがあるのは、読者にとっては、まったく信用できず

あてにはならない数字である。こんな無駄な報道は、しないほうがいいのではないか？

もっとも、新聞の購読者は、すでに平均３０％を切っており定期購読されている方は、

どんどん現象している。折り込み広告が激減しているのも、その影響であろうか。

もはや、新聞記事はほとんどが古い情報であり、しかも、内容もでたらめである。

福島原発事故以来、大新聞の嘘報道と偏った報道内容に国民は嫌気がさしているのである。

さすがに、事故後は、東京電力などの原発推進の一面広告は、無くなったが、

おかげで、新聞各社の財政は火の車のようである。

スマートフォンでいつでも新しい情報が瞬時に見られる時代に半日も前の情報を見せられても

どこが「新聞」なのだろうか？「古聞」に変えたほうがいいのではなかろうか？

本日、次の衆議院選挙に「鳩山元総理」が出馬しないということが報道された。

ひとまず日本にとって何よりよかったことである。最も、選挙にでても、よくても「圏外」であろうが・・・

「管直人」前首相は、どうされるんでしょうか？小選挙区で落選して比例で当選ですか？

こちらも、できれば引退しておいたほうが無難であろう。

民主党は、おそらく４位ないし５位くらいに転落するのではなかろうか？

投票する気になる議員さんがいますか？

解散してから「民主党」から脱け出す輩を見てもこの政党は、すでに分解してますね。

「自分が第一」の小沢さんのところは、いったいこの党に投票する国民がいるのだろうか？

ひょっとして、奥様も入れなかったりして・・・

いっそ、中国にでも帰化されたらどうなんでしょうか？

ご親友の「習近平」さんにでも雇ってもらったらどうでしょうか？

赤字だらけの家電各社

ご存知のように、家電業界が軒並みの大赤字にあえいでいる。

原因は各社いろいろとあるだろうが、

やはりＴＶの影響が一番大きいように思う。

地デジ化というＮＨＫの先導で期限付きで意向を進めた結果、

大幅な需要の先食いをしてしまい、海外輸出がおろそかになっていた。

国内で手いっぱいで海外に手を出す余裕がなかった。

その間に、韓国勢、サムスン、ＬＧにどんどんシェアを奪われ、

気が付けば、売れているのは日本国内だえというありさま。しかも、

地デジ化がお終わったため、先食いした需要はドカンと減少し、

価格もウォン安のせいで大幅ダウンを強いられれた。

もちろん、日銀や政府が、円高を放置し多くの国益を失った責任は大きいが、

明らかに、経営者（トップ）の判断ミスが招いた結果である。

いまや家電業界は、韓国から台湾、中国へとどんどん移行している。

携帯電話は、もともとガラパゴス化していたため販売量が少ないから影響は、

少なかった。というより相手にされていない。

これに反して、総合電機メーカーはそろって景気がいいのが、何とも皮肉である。

日立、東芝、三菱電機などは、家電は、ほんの一部で、電車やエレベーター、飛行機などインフラ関係に

強いため影響はそれほど受けなかった。

これからの家電メーカーが、どのようなかじ取りをするのか、生き残れるのか、

成功体験から抜け出せるのかが勝負どころであろう。

大幅赤字が出た後は、当然にリストラが待ち受けている。

大学生の就職も大変い厳しいようなのに、さらに、リストラが

重なっては、景気は、ますます落ち込むばかりである。

政府の無策に会社の無策が重なってはどうにもならないのは当然である。