土地を買わせてまでアパート建てる？

最近、アパートの建築メーカーの中に、

駅前の近くに、それも田舎や郊外に100坪程度の「土地」を

わざわざ買わせて（数千万円程度）そこに7階建てのマンションを5億円で

建築するなどという無謀極まりないことをやらせている業者が出てきた。

駅から離れた場所では、アパートの入居率が悪く建てても埋まらないからのようである。

しかし、だかといって、7000万円お土地に5億円の建物を建てて採算が合うはずが無く

駅近だからと言って供給過剰になれば、家賃を下げざるを得ないのは当然である。

将来を考えれば無茶というしかないですね。

借り入れが返済できなくなれば自宅まで持って行かれてしまうような計画である。

こんな営業を、丸受けしてアパート建築してしまった人は将来どうするのか？

人口の縮小と空き屋住宅がが、800万所帯以上もあるというのに・・・

どうも、相続税の改正により、これを利用した詐欺まがいの営業に跋扈しているようである。

騙されないようにしてほしいものである。

所得格差の原因はどこにある？

現在、国会などで所得格差が拡大していることが盛んに国会答弁で出てくる。

富めるものは、どんどん金持ちになり、貧しいものはどんどん

貧乏になっている、というような会話をよく聞きます。

別に民主党政権から自民党政権になったから、このようになった訳では

無いのでしょうが、なぜか地に落ちた「民主党」からの攻撃が多い。

自分なりに考えると、この20年間に、いわゆる「ブルーカラー」と呼ばれる

工場で働く人たちが、中国や東南アジアへの工場移転により「働く場所」

が無くなったことが最大の原因だと思う。

自動車や家電などは、その典型的な事例である。このような技術的労働者たちが

国内で働く場所を失い、いわゆる非正規雇用や運転手などスキルのあがらない、上げる必要のない

仕事へと移らざるを得なくなった。このため、今の若者たちは、ホワイトカラーは別として

適当な働き場所が無くなってしまった。

このために、若者は、熟練工のような仕事に就けずにユニクロで販売員として働くような

何年いてもスキルが上がらない売り子のような仕事をすることになった。

これでは、普通の能力しか持たないような若者が豊かになれるはずがない。

大手製造業は、日本の若者が技術を習得できるような職場を提供するような

「工場」を日本に作るべきである。そうしなければ経済的な格差は開く一方である。

日本から工場移転した中国や東南アジアなどの国では、逆に

いわゆる「ブルーカラー」の人たちが著しく増加し、賃金もどんどん上昇するような経済になり

景気が良くなっている。

世界的に見ても、同様な状況がヨーロッパなどでも見られている。

日本の若者が、普通に働いていれば賃金が上昇していくような職場を提供していくような

政策を政府は考えるべきである。

賃金が安いから海外へ行くだけでは、日本の若者は、何年たっても技術も身につかない

単純労働に従事するしかない、これでは、やがて日本から製造業は、消えてしまう。

ユニクロのような企業は、何ら日本の若者に「創造的な職場」を提供していないのである。

売上高１兆円を目指すのも結構だが、日本人をまともな仕事に就業させないで、外国人ばかりに

職場を提供していることが日本の企業として何の価値がるのであろうか？

自動車産業も、せめて生産台数の５０％は日本の国内で生産してほしいものである。

Ｃ，ゴーンが、進めたのは効率だけであり、日本人の雇用には、なんら貢献していないのでは

無かろうか？ディーラーで車を売っている営業マンしか雇えないではないか？

団塊の世代の高齢化により、日本の失ったものは「技術」「雇用」そして「所得」

ではなかろうか。

日本の企業は、再び国内に回帰すべきである。そうしなければ、おそらく「所得格差」も「人口減少」も

食い止めることはできないのではなかろうか？