消費税関連法案可決！

とうとう、やってしまいました。


消費税の引き上げ！衆議院を通過しました。（民主党の一部は反対した）

民主党、自由民主党、公明党などの各党が賛成しました。

このことを、よく覚えておくべきです。

安住財務大臣の喜ぶ顔が浮かんできます。

10年後いや5年後の日本は、どうなっているのでしょうか？

超高齢化社会の日本、若者は職を求めて海外へ行くものが多くなり

国内は、いやに年寄りが目立つ。そういう自分も仲間入り。

5年前に上げた消費税のせいで中小企業は、価格に転嫁できず倒産が相次いで発生した。

消費税の滞納者が続出して半分以上が未納という危機的状態になっている。税収では

法人数が激減したため法人税は5兆円程度にまで下がってしまった。

メーカーは、ほとんど本店は海外に移している。個人の所得税については

高所得者を狙い撃ちして税率を引き上げたため、お金持ちは、みなさん海外へ移住するのが

ブームになっている。

中小企業は、仕事がなくみな廃業しガードマンやアルバイトなどの非正規雇用に走っている。

団塊の世代も、さすがに年金を減らされ度々海外旅行へ行くことは難しくなってきた。

相変わらず景気がいいのは、公務員を辞めた方達だ、教員、市役所、警察官、消防署などを

退職した人たちは総じて元気がいい。共済年金はほとんど引き下げもなく満額に近い金額が

もらえる。

消費税を引き上げた当の野田元総理は、引き上げ後の衆議院選挙で大敗し辞任した。

元総理の言葉「やはり、こんなに不景気になるなんて想定外でした・・・また、泥の中に帰ります。」

民主党も、もはや30人前後になり今は、維新の会の橋本さんが総理大臣になっている。

財政赤字は、医療費や介護費の肥大により、さらに増加を続け、国債残高は1500兆円を超え

日本国債は、暴落して信用不安になっている。世界恐慌の始まりである。

5年前のギリシャの財政危機がいまの日本で起こっている。

こんなことにならないように祈っています。


さて、明日から駆け込み需要が始まるのでしょうか？

あなたは、何を買いますか？　車ですか？家ですか？ＴＶは、さすがにもうありますからね。

当分、上がったら、買えませんから早いうちにと考えるのが普通ですよね。

2014年4月から８％に、2015年10月から１０％に消費税の税率が上がります。

消費税の引き上げの影響

どうやら「消費税の改正」も、自民、公明党、民主党の３党合意により

法案が通りそうである。「出づるを制して入るを図る」というのが昔から財政立て直しの「大原則」だが

無責任な外国の政治家、官僚や、責任のない財務官僚出の経済評論家にうるさく言われ、

とうとうバカ総理は、「入る」を先にやりそうである。日本の凋落のひきがねにならなければいいのだが・・・

とにかく役人や政治家は、いつの時代でも「楽な方」を選択するものだ。そして苦しむのはいつも国民だ。

総理は、「政治生命を賭ける」というが、失敗したら辞めるだけで、別に首を切られるわけでも殺されるわけでもない。

鳩山や管元総理を見れば分かるであろう。　全く「いい加減な政治家たちである」

こういう輩をえらんだ国民は、よく反省しなければならない。

政治家は、責任は取らなくていいのだということをよく認識しておくべきである。

「事業経営者は、自分の家も命さえ失うリスクを覚悟で事業をやっているのにである。」


政治家は、まず、自分の首を絞めてからやってみろと言いたい。大赤字の国の大臣殿は黒塗りの車になんか乗る資格があるのか！

タクシーや電車を使え！暗殺されるほどの大物ではなかろうに！議員会館を使う議員は民間と同じ家賃を払え！

日本の高齢化社会は、一層進展し「医療費の歯止めなしの無作為な拡大」、「介護費用の急増」は、はっきりしている。

これを止めずしてどうにもならないではないか。輸血より出血が多いのでは死ぬしかないではないか！


とりあえず、平成２５年に８％、２７年に１０％に引き上げるという。

各方面への影響を考察してみたい。

１、まずは、改正引き上げまで一時的に各業種に「駆け込み需要」が、発生するため

　　価格が上昇する。特に耐久消費財関係（住宅、車、家電など）を中心に需要は一時的に増加する。

　　これで安心してはならない。各産業での生産調整や需要予測が非常に難しい。一時的には景気は良くなるだろう。

　　しかし、駆け込み需要の後の反動がどの程度起きてくるかを予測しておくことが決定的に重要である。

２、事業者は、消費税の引き上げにともなう「価格」の引き上げを行うため「転嫁」していくのに時間がかかる。

　　特に下請けや、建設業、飲食業など小規模零細企業は、どのように価格転嫁をしていくのか？実現可能か？

　　８％から１０％への引き上げが確定しているため１０％まで引き上げは延ばされるのか？

３、消費税の課税と徴収方法に変化が出てくる。消費税の金額が大きくなるため、これまでの納税方法では

　　対応できない可能性がある。いまでさえ滞納がすごい金額であるのにこれ以上の金額になったら

　　どうするのか？毎月納付す形態を取るのか？事業者への負担が大きすぎるのではないか？

４、消費者への影響としては、ガソリンや電気料などの引き上げが非常に大きな影響を与える。現在、給料が

　　上がらないデフレという状況の中で生活費を引き上げられるわけで一層財布のひもを引き締めることに

　　なるのではないか？

５、消費税引き上げによる「景気後退」は、どれだけのインパクトを与えるのか？地デジ化によるＴＶと同じように

　　駆け込み需要（需要の先食い）の後の売れ行き不振は、経済に底知れぬダメ―ジを与えないか？


　消費税引き上げ後の「景気の落ち込み」を計算にいれておくことがもっとも重要であろう。景気が元に戻るには最低でも２年

　くらいはかかるであろうから、この間の資金不足を補うための手元資金を確保しておく必要があろう。

　再び消費税不況が起きないことを祈るばかりである。

　大企業は、とっくに海外生産へとシフトし国内に残る企業はわずかなような気がする。

　とにかく、嵐がくる前には、現金をある程度手元に置くことが重要であるような気がする。

　飯を食わなければほんとうに死んでしまうのだから・・・　

日本の大学は変わらない。

うちの息子は、今、某大学の法学部の4年生だが、聞いた話、3年生までで

単位はすべて取れているという。4年生では、もう単位を取る必要がないという。

私が大学に通っていた３５年前とまったく変わらない状況のようである。

当時も、大学の授業レベルは、語学を始め無駄な授業が多くうんざりしていたものだが

いまだに変わっていないらしい。変わったのは学校の校舎が新しく立派になっただけである。

こんな大学の授業をいくら聞いていても、卒業してから何の役にも立たないということが

わかっていながら何となく大学へ行く。

医学部や芸術学部ならともかく文化系（この表現自体がふるい）

など、どこの大学のどこの学部に行こうがたいして変わらない。

大学教授自体がろくに勉強していないし、今、法律を学んで、あるいは経済学を学んで

実際の社会に出て何の役に立つのか？きわめて一般常識的なことしかやっていないのに

インターネットで見たほうがよほど早いしためになる。

いっそのこと、こんなに若者の時間を4年間も無駄にするなら「試験制度」にして

経済学士試験、法学士試験などを受けさせて合格すれば卒業と同様の資格を与えるようにしたほうが

良いのではないか。1～2年程度で合格できれば多くの時間が節約できるし、この間に

外国への留学や研修などにも行く時間ができる。あるいは国家資格の取得もやりやすくなる。

女子学生が大学へ、ミニスカートをはいて、ファッションショーのような恰好をしてくるのは

いささか願い下げである。何しに大学へ来ているのか？

どんどん、いわゆる「とび級」というのを実施してほしいものだ。

アルバイトにばかりに精を出している学生より必死で勉強して早く卒業したほうが

余程、本人のためにもなるし学生間の競争も起きるだろう。

要は、「私は大学を卒業しましたではなく、私は何ができます」が求められているのである。

ずっと30年も40年も変わらない、この大学の体質では、日本の未来は暗い。

鳩山総理や管総理のようなつまらない人間を

生み出すだけである。

日本のＴＶメーカーについて

家電メーカーといわれる、パナソニック、ソニー、シャープの

いわゆるＴＶ御三家の経営状況が最悪である。

大手の家電販売店にいってもＴＶの前には誰もいない。

地デジ化やエコポイントで思い切り「需要」を先食いしておいて

終わった途端に「ぱったり」と売れなくなった。

いかに、政府のバカな政策に乗り事業をやってきたかがわかる。

三社のＴＯＰの馬鹿さ加減が良くわかる。日本以外の国の家電売り場では

昔の韓国製品がそうであったように「サムスン」や「ＬＧ」がド真ん中に

置かれて「日本のＴＶ」は隅のほうに展示されている。

６～７年くらい前に韓国の仁川空港の中に電気製品が置かれていたときに

韓国メーカーの大型液晶ＴＶがぎっしりと並べられていたのを思いだす。

いつかは、こんな姿が日本にもみられるようになるかなと思っていたが

そのころ既に、韓国は日本製品に追いついていたのだ。しかも、半額の値段で！

サムスンの現会長は、社長に就任した時に幹部社員を連れて、日本の秋葉原に来て

サムスンの製品がどのように展示されているかを見せたそうである。

当時は、サムスンの名前は「三星電気」といわれていた。店の隅にサムスンのビデオデッキが

ほこりをかぶって展示されている姿を幹部に見せてわが社の現状を認識させたそうだ。

社員達が全員涙を流すのを見て、

会長は、「今日から、女房と子供以外は、全部変えろ！」と言ったという。

日本の家電メーカーの経営者は、外国の家電売り場に幹部社員を連れて行って

サムスンの会長と同じことをすべき時に来ているのではないか？

いや、むしろ、今の日本の国会議員にこそみてほしいものである。

今の政治の停滞は、いったいなんだ！決断できない政治家は自らされ！

うっとおしいのは、天気の梅雨ではない、「日本の政治だ」３年も梅雨が続いている。

もう、企業は、日本に居てもしょうがない、誰が何と言おうが外国に行き事業をやるべきである。

空洞化？堕落した政治家と働かない労働者でいまさら何をしようというのか？

そして、いつか日本には、年寄りだけが残る国になりそうである。

ちょうど日本の地方がそうであるように・・・

汚い顔の総理大臣と日教組ネズミ男幹事長は、早く引退してほしい！

見ているだけで気持ちが悪くなる。

年配女性は旅行が好き？

先日、ある奉仕団体の例会で「箱根」の旅館に１泊した、

水曜日でしたが、来ている客のほとんどが６０代７０代の女性ばかりでした。

男性があまりいないところを見ると、「団塊世代の奥様グループ」らしい。

この年代の女性たちの特徴として、まず、元気がいい、年齢の割にみなさん若い

（旦那のことはわかりませんが）、総じてお金を持っている。

という感じがしました。退職金をたくさんもらい、リストラをうまく回避し、

年金は満額もらえるという実にうらやましい世代である。

昨今、消費税の引き上げと社会保障の一体改革・・・とか言ってますが

年金をもらっている世代は、余裕のある方がたくさんいうということも

認識すべきである。

特に、ご夫婦で年金をもらっているような方は、およそ年金が使い切れないほどである。

年金などの財源を苦労しているようだが「世帯」ごとの年金総額により、たとえば、

夫婦２人で月額３５万円を超えるようなら所得税を負担してもらうべきではなかろうか？

若い世代は、将来年金がもらえるかどうかも分からず、さらに消費税まで引き上げられて

いくというのに「団塊世代」だけが「いい思い」をしているというのも何となく納得できない。

消費税の引き上げの前に世代間の負担の状況をよく分析してほしいものである。

特に、元学校の先生や公務員などには、ご夫婦で年金を受給されている方たちが多い。

財政赤字の原因の一つに公務員給与の増大があることは間違いがない。

自分たちは、共済年金という枠の中でしっかりガードしておいて

消費税を引き上げるというのは、倒産前のＪＡＬと同じような気がしてならない。

地方の公務員は、もっと電子化やＩＴ化を進めれば３０％程度の経費（人件費）の

削減は、容易なはずである。この点は、

ＩＴ先進国の韓国を参考にしたほうがよい。余程、日本よりも進んでいる。

住民票や印鑑証明ひとつ取るにも市役所に行くのはあまりに非効率に過ぎる。

パスワードの入力で自分でプリントできるようにすべきでである。

給与支払い報告書の送付も馬鹿げた話である。日本の行政システムは

大半がまだ２０世紀のままである。ＳＯＮＹやシャープも、この辺を

事業化したらどうなのだろうか？

しかし、いったい、いつになったら国の行政は動くのか？


民主党により、政治の腐敗は確かにある程度きれいになったが、それからがどうにも動かない。

民主党には人材がいなさ過ぎる。まるで素人である。

政治家が勉強する大学を創設したらどうか？「政治大学」のようなものを

創ってほしいものだ。講師は、元総理大臣や元知事、市長、外国の元大統領や国防長官などに頼んだらよいのではないか？