消費税１０％への引き上げの意味！

ご存知のように、2015年10月から消費税の税率を１０％に引き上げることが

予定されている。そもそも、何故、引き上げを2段階にしたのか？

５％から１０％に引き上げたのでは、あまりに影響が大きく

景気の後退を招くという心配があったからではないのか？

それなら、現状の景気の状況を考えれば「税率を引き上げる」というのは

おかしいではないか？いっぺんにやったら景気が悪くなり、2度でやれば

悪くならないなんて考えるのは、馬鹿げている。

大体、一般の国民は、消費税税率「１０％」のことだけにだけしか注目してませんが、

逆に納めさせられる事業者の方はと考えると大変なことになる。

何故か？現在、消費税の「免税業者」になっている「課税売上1000万円未満」の事業者

の方々は、免税点は、確実に「1000万円から「500万円」に引き下げられるであろうことを！
」
また、消費税の「簡易課税制度」の適用を受けている「課税売上5000万円以下」の

事業者の方々も適用額を大幅に引き下げるであろうことを！（もしかしたら廃止か？）

つまり、消費税の税率については、「消費者」に対する影響ばかりを伝えており、

事業者（不動産賃貸事業者を含む）にとってもっと大きな影響があることを

知らされていない！間違いなく変更されますよ。

免税事業者の1000万円がそのままであれば、最大で約40万円が免除（益税）になってしまいます。

こんなこと「財務省」が認めるはずがないし、国民も納得しないですよね。

消費税率は、内閣が決めますが「簡易課税」や「免税業者」のことは、

単に財務省が「施行規則」を変更するだけですから！

そう、建物の「減価償却方法」が「定率法」が廃止になり「定額法」になったの

と同じです。

賃貸不動産で「貸倉庫や貸店舗」などやっている方、小規模の飲食業、サービス業など

課税売上が1000万円近い事業者は大変ですよ！