アパート建築は本当にヤバイ！

近頃、多くの建築会社が「３０年一括借り上げ」なる

相続対策と称して、賃貸マンション、アパートの建築を

「平成２７年相続税大増税！」と絡めて大々的に広告を行っているが

本当に大丈夫なのだろうか？

１０年間は、最初の家賃で設定されるが、１０年後には、必ず家賃の見直しが

行われる。その際には、現在の家賃価格からどれだけ引き下げられても

文句は言えない。そのあとは２年から５年ごとに家賃の見直しが行われる。

そこでさらに一段と家賃の引き下げが行われていく。

つまり、いずれ借入金の返済金額のほうが家賃収入より大きくなってしまう

結果となる。破たんは目に見えている。そんな中でも

建設会社は、賃貸住宅の建設を進めている。リスクはすべて「オーナー」が負っている

のにである。供給過剰な状況が明らかであるにも関わらず、相変わらずの営業スタイルである。

建設会社は、家賃保証の管理会社を本社とは別の会社を作っているケースが多い。

何故なら、家賃保証が出来なくなった段階で「その管理会社」を切り捨てれば済むのである。

このような状況の中で、いわゆる「地主様」という人たちに「相続税の節税対策」と称して

賃貸住宅を建てさせている。建設会社のリスクは、ほとんどないのだから当然である。

「地主様」たちも、もう、いい加減に目を覚まさないととんでもないことになりますよ。