増える原発と不安な解体技術

地球温暖化問題や石油依存度の低減等を目的として、世界各地で原子力発電所の建設が盛んです。
日本はこの機に乗じて、海外向けに官民一体となって原子力発電の売込みを図っています。

10月31日には、ベトナムの原子力発電所２基を日本側が受注することも決まり、今後の日本の原発輸出に弾みがつくと思われます。

その一方で問題となってきているのが、老朽化した原子力発電の解体です。
原子炉の寿命は計画当初40年程度とされていましたが、新たな建設場所を確保することが難しく、技術的に延命化も図れるようになったとして、最長60年ほどまで延ばすことが可能とされています。

日本で原子力発電が開始されて44年が経過し、今後、解体対象のものが増えてきます。
既に、廃炉になった茨城県東海村にある日本原子力発電の東海発電所では、炉の解体が始まっています。

しかし、朝日新聞（2010.10.22付）によると、日本ではこれまで原発の商用炉を解体した経験がなく、技術が確立されていないのが現状です。
この記事によると、原子炉本体の解体は2014年度から行われる計画で、放射能を帯びた廃棄物の多くは敷地内に埋められることになっています。その一方で、原子炉本体や高いレベルの放射能を帯びた約1500トンもの解体物は、その処分場所、処分方法が未定となっています。

原発の解体作業や廃棄物の処分作業は、一歩間違えば取り返しのつかない大惨事を招きかねません。
原発の解体技術の確立は、世界各国で共同して取り組むべき喫緊の課題といえます。


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