経済成長しか生きる道がない中国

先進国は、ドイツなどの一部の国を除き、なかなか景気浮揚のきっかけが掴めずにいます。
その一方で、新興国、特に中国は、経済大国の道を着々と歩んでいるように見えます。

中国は、先進国から人民元を安く抑えていることに不信感を持たれながらも、輸出を守るために通貨切り上げにきわめて慎重になっています。
これは、中国には、輸出によって高い経済成長を持続させなければならない、抜き差しならない理由があるからに他なりません。

中国は、貧富の二極分化が大きいというだけでなく、貧困層が７割も占めているという特徴があります。
このため、中国政府は2011年からの時期5カ年計画で、家計の可処分所得を国内総生産（GDP）の伸び率並みに引き上げることを目標のひとつとして掲げました。

現状では、GDPが伸びる割合ほどには、家計の可処分所得は伸びていません。このため、国内需要の伸び率が低く、勢い輸出に頼らざるを得ないのです。

中国では、農民の人口が30年前の80％から現在では30％程度に低下していますが、それでも先進国に比べるとその比率は高く、彼らのほとんどが低所得者層です。
また、かつて農民だった若者の多くは、都市部に流入して安い賃金で働いています。

今後、中国から、賃金が安く治安が比較的安定した国への企業の移転が進めば、ますます余剰の労働人口が増えることが予想されます。
こうなると、貧富の二極分化はさらに進み、政府としてはこれらの貧困層を救済する政治的な対策が必要となります。

それには、当然ながら国として対策を講じるための財源が必要になってきます。
しかしながら、貧困層が7割にも達すると、該当する国民すべてに行き渡る対策には限度があります。

これらを考えると、現状の中国にとっては、雇用を創出するために経済成長の道を突き進む以外にないといえます。
また、今後、貧困層の家計の可処分所得を引き上げるための財政改革や税制改革を行うためにも、経済成長は必要です。


このような国内事情もあり、中国政府は、緊迫した朝鮮半島情勢が悪化して北朝鮮から多くの避難民が流れ込んでくる事態を非常に恐れています。


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