３０歳で研究室主宰！研究費が５年間で１億８０００万円！

イノベーション（革新）を目指し、「知の大競争」が世界規模で繰り広げられています。これは、知的財産が将来その国の産業を育て、大きな富をもたらすからです。そのためには、まず、世界中から優秀な研究者を獲得する必要があります。でも、日本では・・・・・・。こうした流れの中、ドイツの人材獲得戦略についての記事です（毎日ｊｐ）。ポス・ドク（任期付きの博士研究員）としてベルリン工科大化学科で研究する若手研究者の話です。この研究者は、３０歳になったばかりの今年１２月に自分の研究室を作り、主宰するということです。もちろん資金が必要なのですが、ドイツ政府の研究資金を外国人研究者に配分している「アレクサンダー・フォン・フンボルト財団」が支援するそうです。この分けて研究者は、研究室の運営費として５年間で１６５万ユーロ（約１億８０００万円）の支給を受けるそですあ。年間にして約４０００万円ですので、研究分野によっては決して大きな額ではありませんが、３０歳のポス・ドクにとっては破格の研究費です。記事によると、どうやら研究費意外にも生活費として月額約２５万円の奨学金に加え、家族手当、国内外への旅費、ドイツ語講座の受講費まで支給されているようです。こちらの支援は２年間だそうで、その後は新たに獲得した運営費から自分の給与が出せるということです。ですので、今後５年間は大丈夫ということでしょうか。大学院生として同じ研究室に所属する奥さんにも、研究室から月約１５万円の「報酬」が出ているそうです。１２月にスタートする研究室は５年間の期限付ですが、成果を出せば大学での終身ポストを得られる可能性もあるそうです。こうした研究費の背景には、ドイツの大学が留学生や外国人研究者を積極的に受け入れ、活性化を図っているということがあるようです。これに対して日本はどうでしょうか。研究するには研究費が、生活していくには研究費とは別の生活費が必要です。でも・・・・・。こうして、優秀な日本人が海外へ流出し、将来日本の財産になるはずだったものが、外国のものに。さて、子ども手当などのように広く浅く支給するのか？あるいは優れた人材に集中的に支給sるのか？どちらがよいのでしょうか？