基礎研究が未来を拓く

日本学術会議は基礎研究の重要性を再認識するため、科学技術基本法の改正を求めるなど４項目を柱とする勧告をまとめ、菅直人首相に提出したそうです（毎日ｊｐ）。政府の事業仕分けや成長戦略で、産業応用や短期的な効率性に偏った政策が顕在化したことに危機感を募らせているようです。勧告は、政府に対する最も強い意思表明で５年ぶりのもので、法的拘束力はないが、内閣府が政策への反映状況を追跡調査することになっているそうです。勧告によると、国の科学技術政策の根幹となる同法の「科学技術」という用語を「科学・技術」と改め、基礎研究と産業応用の区別を明確にすることを求めています。また、人文・社会科学の推進を明記し、次世代の研究者育成や男女共同参画の推進（女性比率向上）を法律に盛り込むことも求めているようです。さらに、政府の科学技術基本計画を５年ごとに改定する際、会議の意見を事前に聞くように提言しているとのことです。現在、政府内で総合科学技術会議を「科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）」に改組する動きがあり、方針が具体化する前に意思表明する必要があると判断し、今回の勧告に至ったようです。ようは、「効率性だけでは２０～３０年後の科学技術立国の姿が見えない。」ということですね。確かに、その通りだと思います。５年、１０年、２５年、さらにその先と、短期的かつ長期的な展望によった計画が必要だと思います。さて、政府はどう動きますか？これでまた、基礎研究の予算を減らすようであれば・・・・・・。心配です。