民泊の要件緩和

国土交通省の２０２３年度に民泊物件を

管理する事業者の参入要件を緩和する方針

不動産関連の資格や事業経験を求めてきたが、

代わりに約２０時間の事前学習や７時間ほどの
講習を求める案を検討している。

新型コロナウイルス禍で落ち込んだ訪日客、
今後の本格回復を見据えての対応で、
参入のハードルを下げて主に地方で
民泊の担い手を増やす狙いがあるという。

訪日客はどこまで戻るか？

納税額の自主開示

企業が国や地域別の納税額を自主開示する動き

日本経済新聞社の調べではＴＯＰＩＸ１００
構成企業のうち国別や地域別の納税額を
自主開示していはのは昨年１１月時点で３２社。

キャッシュの流出を減らして
企業価値を上げるだけでなはなく、

適切な納税と開示で社会的価値を
上げることも重要という。

ＥＵなど海外では企業に納税情報の
透明化を求めるルール整備も進んできており
納税の重要性が問われるようになる。

より多くの納税が出来る会社になりたい。

ネットでも「ついで買い」

電子商取引（ＥＣ）支援の１０Ｘ（テンエックス）は
小売事業者向けに運営するネットスーパーアプリで

「ついで買い」を促す機能を追加した。

消費者の購買情報に加えて商品の売れ行きなどを

人工知能（ＡＩ）で分析し、
ついで買いの可能性が高い商品を表示する仕組み。

顧客単価の１割程度を狙う
「ついで買い」のシステムは

なかなか面白い。

結婚願望

日本財団が１７～１９歳の若者に実施した
「１８歳意識調査」

将来結婚したいかどうか尋ねると、
「したい」４３．８％、

「どちらかと言えばしたい」２１．７％

実際に結婚すると思うかどうかは
「必ずすると思う」１６．６％、

「多分すると思う」３４．５％で

結婚願望よりも低い。

将来子どもを持つ上での障壁は
男女とも「金銭的負担」がトップで、
実施してほしい少子化対策は

「教育無償化」が最も多かったという。

結婚、出産の少子化対策は急務だ。

夕刊廃止

静岡新聞社の発表

「令和５年３月末で夕刊を廃止」

朝刊を拡充して現在夕刊に掲載している
特集を収容するほか暮らしに役立つ

新たな特集も掲載するという。

購読料は現在と同じ月決め３３００円。

価格転嫁による値上げが相次ぐ中、
コスト削減で収益確保を狙う。

販売部数がどうなるか？