経済産業省は商店の撤退などで高齢者の買い物が難しくなる
「買い物難民」対策に乗り出すという。
高齢者向けに宅配サービスや
店舗までの交通手段を提供する民間業者などの初期投資、
空き店舗を活用した小型スーパー出店、
効率的なバス運行システムの開発など
幅広く補助ができるようにする。
２４日から事業計画の募集を開始。
車両の購入費などの初期費用の３分の２を補助。
補助額の下限は１００万円、上限は１億円。
予算は３億円で、審査を経て認可を受けた事業者は
１月半ばには事業に着手できる見込みという。
内閣府の調査によると、全国の買物難民は６００万人。
最近は過疎地域なけでなく大都市近郊の団地などでも
問題が深刻化しているという。
買い物難民、
買いたくても買う店がないという人。
シャッター通り商店街、
売りたくてもお客さんがこないお店。
もっと知恵がほしい。
