民主党の原口議員や前原議員（どちらも今や大臣様になってしまったが）のことを「元ネオコン」呼ばわりしてまるで小沢さんの使いっぱしりのように切って捨てるＴ氏のことを、私の某友人は「言論界の狼少年の一人だ」と言って笑っていたが、考えてみればテレビなんかに登場して時事問題を語る自称評論家連中などというものは、多少どぎついことを恒常的に言い続けていないとあっという間にメディアの波に呑込まれて埋没してしまうからか、多かれ少なかれみんな「狼少年」的特徴を備えているように思う。元時事通信の記者だとかいうＡ氏も、台湾方面からのＫ女史も結構どぎついことを平気でのたまってレゾンデートルを主張しているからその言動の是非はともかく『存在感』だけは立派に示しているとしたものである。逆に言えば『日刊ゲンダイ』を辞めてフリーになったＦ氏などは最近すっかり言説が丸くなって私なんかちょっと食い足りない感じなのである。以上必要もないのにわざとＴ、Ａ、Ｋ、Ｆと伏字にしてみた。ぁそ。ｗ
＊戦後世界体制を領導して来た『ドル・ポンド体制』が事実上『ドルの片肺飛行』となって久しいが、今や世界はこの『ドル支配』に立脚する『パクス・アメリカーナ』の衣を脱ぎ捨て、大きく脱皮して成虫になろうとしているらしいのである。
アメリカが兌換紙幣でもないドルを刷りまくって「お前らは俺を信用していればいいんだよ♪」とばかりに世界中からあまたの物資を掻き集めるという時代的構図は、緩慢にか急速にか、今や終焉を迎えつつあり、アメリカ自身も「もういい加減疲れたよ。降りたいよ」と内心「隠居（？）」することを望んでもいるらしいのである。それを加速度を伴って推進しているのが「Ｇ７」から「Ｇ２０」への移行であり、わが極東に於いては鳩山総理の提唱する「東アジア共同体」構想なのである。
そういうわけで、いったい誰が民主党に知恵をつけているのか（←私は寡聞にしてかつてチンピラ右翼から裏切り者呼ばわりされた寺島実郎氏くらいしか知らないが、いつぞやのＡＥＲＡの特集記事を読めばわかるように、私の知らぬ間に（！）民主党には他にも優秀な知恵袋が多数集結しているのである。それってまるで「南総里見八犬伝」みたいだってか、あちゃ♪）鳩山構想にしろ、岡田外交にしろ、或いは沖縄米軍基地の問題や今回の前原北方領土訪問にしろ、これらは全て考え抜かれてリンクした総合施策なのである。今になってなんたらかんたら偉そうなことを口にして「大与党」たる民主党に擦り寄って来る連中はその意地汚い根性が丸見えで俄かには信用出来ないが、野党時代の民主党に期待してこれを陰に陽に励まし育て来たった知己の先生方は充分賞賛されて然るべきである。
ともあれこの民主党の勢いに刺激され発奮しているのが外務省・外交官たちであり、彼らは本来、いつまでも「対米オベンチャラ外交」に甘んじていられる器ではないのである。
こうして見ると、内政は自公の永年の失政に由来する難問ばかり抱え込んでお先真っ暗の新政権だが、世界へ向けてはこれってかなり行けてる感じもあるから、皆の衆、ちっとは安堵して下さっていいのですぞ。笑。
以上、私同様アッパラパーで国際情勢にはからきし疎い方におかれては⇒ここへ行って付け焼刃でいいから（はあ？）しゃかりきになってお勉強することを強くお勧めする次第である。ぁそ。
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日本の核廃絶決議案 米、初の共同提案国に 2009年10月16日 『東京新聞』夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】日本は十五日、核廃絶への具体的道筋を示した決議案を国連総会の第一委員会（軍縮）に提出した。日本の核廃絶決議案提出は十六年連続だが、今年は初めて米国が共同提案国に名を連ねた。共同提案国は米国を含め四十一カ国で、核兵器国が共同提案国になることは初めて。米国は決議でも九年ぶりに賛成に回る方針で、賛同国の増加が期待されている。
決議案は、九月にオバマ大統領の主宰で開かれた安保理サミットの「核なき世界」決議や、米ロの核軍縮交渉の動きなどに触れ、世界的な核軍縮機運の高まりを歓迎。すべての核兵器国に核軍縮を要請し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の即時開始など、具体的行動を求めた。また北朝鮮に対しても、過去の安保理制裁決議の実施や六カ国協議即時復帰を訴えている。
日本は一九九四年から同決議案を毎年提出、採択されている。米国は前ブッシュ政権時代、ＣＴＢＴを批准しない立場から一貫して決議案に反対してきた。しかし、オバマ大統領は四月のプラハ演説でＣＴＢＴ批准と核廃絶の目標を明確に打ち出しており、百八十度の方針転換となる。
政府筋は「例年にない好条件の中で提出できた。この機運の高まりの中、各国の取り組みを強く促したい」と話す。決議案は今月中に第一委で、十二月には総会でそれぞれ採択される見通し。
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鳩山首相の元秘書を任意聴取 献金問題で東京地検 NIKKEI NET
鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に実体のない個人献金を記載していた問題で、東京地検特捜部が、同会の経理担当を務めていた鳩山首相の元公設第１秘書から任意で事情聴取していたことが16日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は、虚偽記載を巡る一連の経緯などについて説明を求めたとみられる。
「寄付者」として記載されていた複数の献金名義人も参考人聴取を受けていることが判明しており、特捜部は元秘書らの事情聴取などを踏まえ、年内をメドに立件の可否を判断するとみられる。(07:24)
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北方領土を視察＝前原担当相 10月17日13時0分配信 時事通信
前原誠司沖縄・北方担当相は17日午前、訪問先の北海道根室市で、就任後初めて北方領土を視察した。歯舞諸島などを遠望する納沙布岬を訪れた後、海上保安庁の巡視船で洋上から視察。この後、羅臼町で記者団に対し「鳩山（由紀夫）首相には、帰ったら根室に来ていただきたいということを伝えたい」と述べた。
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東アジア共同体に米側が「理解」 10月17日12時0分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。
同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。
日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。
これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。
一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。
最終更新:10月17日12時0分
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＊戦後世界体制を領導して来た『ドル・ポンド体制』が事実上『ドルの片肺飛行』となって久しいが、今や世界はこの『ドル支配』に立脚する『パクス・アメリカーナ』の衣を脱ぎ捨て、大きく脱皮して成虫になろうとしているらしいのである。
アメリカが兌換紙幣でもないドルを刷りまくって「お前らは俺を信用していればいいんだよ♪」とばかりに世界中からあまたの物資を掻き集めるという時代的構図は、緩慢にか急速にか、今や終焉を迎えつつあり、アメリカ自身も「もういい加減疲れたよ。降りたいよ」と内心「隠居（？）」することを望んでもいるらしいのである。それを加速度を伴って推進しているのが「Ｇ７」から「Ｇ２０」への移行であり、わが極東に於いては鳩山総理の提唱する「東アジア共同体」構想なのである。
そういうわけで、いったい誰が民主党に知恵をつけているのか（←私は寡聞にしてかつてチンピラ右翼から裏切り者呼ばわりされた寺島実郎氏くらいしか知らないが、いつぞやのＡＥＲＡの特集記事を読めばわかるように、私の知らぬ間に（！）民主党には他にも優秀な知恵袋が多数集結しているのである。それってまるで「南総里見八犬伝」みたいだってか、あちゃ♪）鳩山構想にしろ、岡田外交にしろ、或いは沖縄米軍基地の問題や今回の前原北方領土訪問にしろ、これらは全て考え抜かれてリンクした総合施策なのである。今になってなんたらかんたら偉そうなことを口にして「大与党」たる民主党に擦り寄って来る連中はその意地汚い根性が丸見えで俄かには信用出来ないが、野党時代の民主党に期待してこれを陰に陽に励まし育て来たった知己の先生方は充分賞賛されて然るべきである。
ともあれこの民主党の勢いに刺激され発奮しているのが外務省・外交官たちであり、彼らは本来、いつまでも「対米オベンチャラ外交」に甘んじていられる器ではないのである。
こうして見ると、内政は自公の永年の失政に由来する難問ばかり抱え込んでお先真っ暗の新政権だが、世界へ向けてはこれってかなり行けてる感じもあるから、皆の衆、ちっとは安堵して下さっていいのですぞ。笑。
以上、私同様アッパラパーで国際情勢にはからきし疎い方におかれては⇒ここへ行って付け焼刃でいいから（はあ？）しゃかりきになってお勉強することを強くお勧めする次第である。ぁそ。
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日本の核廃絶決議案 米、初の共同提案国に 2009年10月16日 『東京新聞』夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】日本は十五日、核廃絶への具体的道筋を示した決議案を国連総会の第一委員会（軍縮）に提出した。日本の核廃絶決議案提出は十六年連続だが、今年は初めて米国が共同提案国に名を連ねた。共同提案国は米国を含め四十一カ国で、核兵器国が共同提案国になることは初めて。米国は決議でも九年ぶりに賛成に回る方針で、賛同国の増加が期待されている。
決議案は、九月にオバマ大統領の主宰で開かれた安保理サミットの「核なき世界」決議や、米ロの核軍縮交渉の動きなどに触れ、世界的な核軍縮機運の高まりを歓迎。すべての核兵器国に核軍縮を要請し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の即時開始など、具体的行動を求めた。また北朝鮮に対しても、過去の安保理制裁決議の実施や六カ国協議即時復帰を訴えている。
日本は一九九四年から同決議案を毎年提出、採択されている。米国は前ブッシュ政権時代、ＣＴＢＴを批准しない立場から一貫して決議案に反対してきた。しかし、オバマ大統領は四月のプラハ演説でＣＴＢＴ批准と核廃絶の目標を明確に打ち出しており、百八十度の方針転換となる。
政府筋は「例年にない好条件の中で提出できた。この機運の高まりの中、各国の取り組みを強く促したい」と話す。決議案は今月中に第一委で、十二月には総会でそれぞれ採択される見通し。
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鳩山首相の元秘書を任意聴取 献金問題で東京地検 NIKKEI NET
鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に実体のない個人献金を記載していた問題で、東京地検特捜部が、同会の経理担当を務めていた鳩山首相の元公設第１秘書から任意で事情聴取していたことが16日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は、虚偽記載を巡る一連の経緯などについて説明を求めたとみられる。
「寄付者」として記載されていた複数の献金名義人も参考人聴取を受けていることが判明しており、特捜部は元秘書らの事情聴取などを踏まえ、年内をメドに立件の可否を判断するとみられる。(07:24)
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北方領土を視察＝前原担当相 10月17日13時0分配信 時事通信
前原誠司沖縄・北方担当相は17日午前、訪問先の北海道根室市で、就任後初めて北方領土を視察した。歯舞諸島などを遠望する納沙布岬を訪れた後、海上保安庁の巡視船で洋上から視察。この後、羅臼町で記者団に対し「鳩山（由紀夫）首相には、帰ったら根室に来ていただきたいということを伝えたい」と述べた。
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東アジア共同体に米側が「理解」 10月17日12時0分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。
同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。
日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。
これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。
一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。
最終更新:10月17日12時0分
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